「生駒市議会 2014-04-04 平成26年総合計画特別委員会　本文開催日：2014年04月04日」の議事録内容

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生駒市議会 2014-04-04
平成26年総合計画特別委員会　本文開催日：2014年04月04日

取得元: 生駒市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前９時０分　開会 ◯樋口清士委員長　おはようございます。ただ今から総合計画特別委員会を開催いたします。　なお、市民、報道の傍聴を許可いたしております。　白本委員から欠席の連絡を受けておりますので、ご承知おき願います。　それでは、議長から発言があります。 2 ◯中谷尚敬議長　皆さん、おはようございます。議員の皆さんも職員の皆さんも、朝早くからご苦労さんです。　基本的に委員会審査は10時からになっていますけれど、日程の調整上、今回、やむなく９時から開始しますので、その辺ちょっとご理解のほど、よろしくお願いいたします。（「あくまで例外ですね」との声あり）はい。　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前９時１分　開議 3 ◯樋口清士委員長　それでは、会議の方を始めたいと思います。　本日は、第５次生駒市総合計画後期基本計画（案）について、各担当課から説明を受けます。　過日の当委員会でも確認いたしましたとおり、本日は、ただ今から10時30分までは市民福祉委員会所管分の説明を受け、午前10時30分から正午までを環境文教委員会所管分、昼休憩を挟んで午後１時から午後２時半までを都市建設委員会所管分とし、午後２時半から午後４時までは企画総務委員会所管分の説明を各担当課から受けることといたします。　なお、過日の委員会で確認いたしました説明を受ける所管を、理事者側からの申出により変更した部分があります。　具体的には、144、職員・行政組織、481、交通安全、482、防犯・消費者保護、322、公共交通を、この後の市民福祉委員会所管分において説明を受けます。また、前期基本計画の進行管理によって見えてきた課題と問題意識を踏まえて後期基本計画に反映した内容についてとして、３月20日の当委員会で配布いたしました資料１と資料３、平成24年度総合計画進行管理検証報告書を基に、各分野ごとに説明を受けますので、説明の際、資料と報告書について、説明を受ける分野のページをご覧ください。　説明の流れについては、まず、前期基本計画の進行管理によって確認できた課題、これは３月20日の資料３の現状と課題に当たります。この課題と進行管理の検証結果、各分野の進行管理検証シートの最終ページの総合評価、最終評価というところをご覧いただきたいと思いますが、これを踏まえて、後期基本計画（案）、これが３月20日の資料１の「４年後のまち」「行政の４年間の主な取組」、ここに反映した内容で、特に前期基本計画から見直しを行った部分、変更箇所について説明を受けます。　また、指標及び具体的な事業についての説明は求めておりませんので、ご承知おき願います。　委員からの質問については、中分野ごとにそれぞれ小分野の説明を受けてから行うことにいたします。質問についても、小分野ごとに区切って行うことといたしたいと思います。　また、委員からの質問の後、委員外議員からの質問を受けます。ただし、時間の関係上、委員外議員からの質問を受けることができない場合もありますので、ご了承願います。何せタイトなスケジュールになっておりますので、今日中に最後まで行き切らないといけないというところがございますので、ご協力をお願いいたします。　それと、これはちょっと注意ですけれども、本日は議案審査ではなくて、事前の調査であるということでありますので、質疑とか意見表明というのはやめていただきまして、説明事項に対する質問のみにとどめておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、各担当課からの説明を求めます。

　まず、市民福祉委員会所管分ということで、第１部会の行政経営・安全分野という部分で、中分野の(3)人権の尊重という部分で、131、人権から133、多文化共生まで、この部分についての説明を求めたいと思います。川口課長。 4 ◯川口義光人権施策課長　おはようございます。早朝からの会議ご出席、お疲れ様でございます。本日は、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、始めさせていただきます。　小分野の131の人権についてご説明を申し上げます。なお、基本計画（案）では小分野１－(3)－1)と表記されておりますが、単に131と呼ぶこととさせていただきます。この後の分野におきましても同様とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、まず、基本計画（案）資料の４ページをご覧ください。　人権施策につきましては、「生駒市人権擁護に関する条例」の趣旨を踏まえ、「生駒市人権施策に関する基本計画」に基づき、市民一人一人の人権と個性が尊重される地域社会を目指して、人権尊重のまちづくりに取り組んでおります。　現状と課題といたしましては、現在でも同和問題や高齢者、障がい者などに関わる様々な人権問題が存在しております。さらに、インターネットを悪用した人権やプライバシーなどに関する問題も起こってきていることなど、現状におきましては現在も変わっていないことから、前期基本計画の現状と課題を、引き続き、後期基本計画の現状と課題といたしております。　次に、後期基本計画（案）、もう１つの資料の４ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、市民に理解していただきやすい内容とするため、２つのテーマを１つに絞り、「市民が人権について正しい知識や情報を持ち、お互いに理解し、尊重し合える人間関係を構築できるように、人権意識が高まっている」といたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　主な取組につきましては、現状と課題を踏まえ、1)１から７までの７項目としております。　1)１と３、４、５、そして、７につきましては前期基本計画とほぼ同様でございます。1)２「市民が人権について正しい知識や情報を持つように広報、周知活動を実施します」と、1)６「多様な人権問題に対応するため、市民や各種団体等と連携するとともに、これまで取り組んできた成果や課題を踏まえ、多様な機会、媒体を通じて教育・啓発を進めます」、以上２項目につきましては、市民の方に、より理解していただきやすい内容とするため、表現の整理を行ったものでございます。　続きまして、小分野の132、男女共同参画についてご説明を申し上げます。　資料、戻っていただきまして、後期基本計画（案）資料の５ページをご覧ください。　現状と課題についてでございますけれども、男女共同参画につきましては、平成８年（1996年）に「生駒市女性行動計画　女と男　Ｙｏｕ＆Ｉプラン」を策定し、女性問題の解決と男女共同参画社会の実現を目指して様々な施策を進めてまいりましたが、男女共同参画社会基本法の制定を始めとする社会経済情勢の変化に対応するため、平成17年（2005年）６月に「生駒市男女共同参画行動計画　女と男　Ｙｏｕ＆Ｉプラン（第２次）」を策定して、諸施策を進めております。　なお、この第２次行動計画が平成26年度で終了しますことから、次期第３次計画につなげるため、昨年度、平成25年度に市民意識調査を実施いたしました。この調査におきまして、まず１つの項目ですけれども、性別役割分担につきまして、意識面においては性別役割分担の意識の解消が進んでいると見受けられるところでございますけれども、それが行動面での成果としてなかなか現れていないというような状況でございます。行動に移すための取組が必要と考えられます。　現状と課題といたしましては、現状に大きな変化がないことから、前期基本計画の内容のうち最後の段落の表現を一部改め、引き続き、後期基本計画の現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の５ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、前期基本計画の２つのテーマを絞り、市民の方に理解していただきやすい表現として、「男女がお互いに相手を思いやり、尊重し、自分らしい生き方ができるように取り組んでいる」といたしております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　1)１から1)５の５項目のうち1)１と２につきましては前期基本計画の２項目と同様でございます。1)３と４につきましては、前期基本計画の複数の取組項目をまとめまして、主に表現の整理を行いました。　次に、新たに掲げた取組でございますが、1)５「学校や地域等で、それぞれが自分の能力や個性を輝かせ、「自分らしく」生きることができる社会をめざし、出前講座を実施します」といたしております。これにつきましては、1)２に書かれていますように、講演・講座を開催し、参加者を募るという取組に加え、講演・講座に、団体としては参加しにくい学校や地域等へ出向くという取組を新たに加えたものでございます。　続きまして、小分野の133の多文化共生についてご説明を申し上げます。　後期基本計画（案）資料の６ページをご覧ください。　多文化共生につきましては、近年、交通機関や情報通信技術の発達に伴い、グローバル化が進み、言語も文化も違う外国人住民の方が様々な地域で暮らされるようになっており、今後、更に増加していくものと考えられます。　本市の取組といたしましては、平成８年（1996年）３月、生駒市国際化基本指針を、平成12年（2000年）３月に生駒市外国人住民教育指針を策定し、生活面では日本語教室や庁舎案内板の多言語併記、外国語版「いこま暮らしのガイド」の配布を行ったなど、そのほか、国際交流の集いの開催、青少年国際交流サークルの活動などを行ったところでございます。　本市の外国人住民は、近年、横ばいの状態で、約1,000人、60カ国の方が暮らしておられます。住民数と比較いたしまして出身国の数が多いという状況にあり、前期基本計画から特に大きな変化がないことから、現状と課題といたしましては、前期基本計画の内容を引き続き後期基本計画における現状と課題とし、生駒市に住まわれる外国人の方に対し行政サービスの向上を図っていくとともに、誰もが住みよい生駒市の実現に向け、市民との協働で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、基本計画（案）の６ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましてですけれども、前期基本計画の２つのテーマを１つに絞り、市民の方に理解していただきやすい表現として、「市民一人ひとりが、地域社会の中で互いの多様性を認め合い、市民の主体的な国際交流・相互理解ができる環境の整備が進んでいる」といたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　1)２、３、４、そして６、以上４項目につきましては前期とほぼ同様でございます。1)１「外国人住民の多様な文化・伝統に対する理解の推進を図ります」、1)５「日本語が不自由な外国人住民の生活支援や国際交流活動を担うため、支援できる環境づくりを推進します」、この２項目につきましては、前期の項目のうち複数のものをまとめ、理解していただきやすいよう、表現を改めました。　以上で、小分野131から133までの説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 5 ◯樋口清士委員長　ありがとうございます。　それでは、質問に入ります。　委員からの質問を受け付けますが、まず、131についてご質問のある方、いらっしゃいますか。塩見委員。 6 ◯塩見牧子委員　ありがとうございます。　では、まず、４年後のまちの表記につきましてお伺いいたします。　前期におきましては「市民が人権尊重の社会の担い手として主体的に取り組んでいる」という表記であったんですけれども、この「主体的な取組」という表記が、今回、外れているんですが、この文言を外した理由というのはどのようなものでしょうか。 7 ◯樋口清士委員長　分かりますか。どこのこと。前期計画から主体的という言葉が外れている。どの部分。吉岡課長補佐。 8 ◯吉岡秀高人権施策課課長補佐　一応、分かりやすいように文言整理ということなんですけれども、「市民が主体的に取り組んでいる」というだけでは何に主体的に取り組んでいるかというのも不明確ですので、一応、１つにまとめてそのような表現にさせていただいたということでございます。 9 ◯樋口清士委員長　今の説明で分かりますか。塩見委員。 10 ◯塩見牧子委員　主体的な取組と言うからには、やはり市民一人一人がなにがしか積極的に自ら働きかける、こういった分野に一人一人が取り組むというような、そういったことから前期はこういう文言が入っていたかと思うんです。それが外れたということは、何かちょっと後退したかのような印象を受けるんですけれども。 11 ◯樋口清士委員長　吉岡課長補佐。 12 ◯吉岡秀高人権施策課課長補佐　一応、そういうことでもないんですけれども、市民の役割、主体的に取り組むと言うか、役割としては市民１人でできること、市民２人以上でできることというところに入っておりますので、あえて４年後のまちという中での大きなところでは今回は入れなかったということでございます。 13 ◯樋口清士委員長　行政としての考え方はそうだということで、まず、それでご理解ください。そこに異論があれば、また別の機会にお願いします。　131に関して、ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 14 ◯樋口清士委員長　それでは、次に参ります。　132について質問ございますか。塩見委員。 15 ◯塩見牧子委員　これについても同様なんですが、４年後のまちのところで、かなりここは具体的に、「育児・介護の両立」というところ、この文言が後期計画においては外されているんですけれども、これを外した積極的な理由というのは何かございますでしょうか。 16 ◯樋口清士委員長　これについてはどなたがお答えいただけますか。　要は、前期計画から言葉が削れていくと、そこに何か意図があるのではないんですかということをお尋ねしているので、そこに意図があるのであればご説明いただきたいと思います。吉岡課長補佐。 17 ◯吉岡秀高人権施策課課長補佐　これも、１つに分かりやすいように文章をまとめるために、後期の計画ではこうなっているんですけど、ここで言っているのはいわゆるワーク・ライフ・バランスのことだと思います。　今年度、男女共同参画の第２次行動計画が最終年度を迎えまして、今年度に案を策定して、来年度からという新計画になるんですけれども、後期行動計画の中でも、やっぱりワーク・ライフ・バランスというのは中心的な課題になると思います。ですので、育児や家庭介護などの家庭生活と社会生活、仕事などの両立というのは非常に大事なところではあるんですけれども、一応、１つで分かりやすい文言に修正するために、後期計画ではそのようにさせていただいたということでございます。　一応、それも事業者でできることの中で、1)１として「従業員に対して職業生活と家庭生活が両立できるよう配慮し、職場における男女共同参画を推進する」ということで、この辺にワーク・ライフ・バランスのことでしなければならないことも表記させていただいているということでございます。 18 ◯樋口清士委員長　132について他にございませんか。山田弘己委員。 19 ◯山田弘己委員　指標についてですが。 20 ◯樋口清士委員長　すみません、今日は指標については、特段、ここでは説明を求めていませんので。計画の対象ではありませんので。山田弘己委員。 21 ◯山田弘己委員　指標は別ですか。 22 ◯樋口清士委員長　はい。惠比須副委員長。 23 ◯惠比須幹夫副委員長　計画（案）の行政の４年間の主な取組の中での1)４、家庭、職場、学校、地域、あらゆる分野に啓発活動を行っていくということなんですが、これはそれぞれアプローチの角度とか、事によっては所管も異なってくる部分もあるかと思うんですけども、その辺は想定された上で、ここへ取組として入れられているということなんでしょうか。具体的なアプローチの仕方についてまでという。 24 ◯樋口清士委員長　吉岡課長補佐。 25 ◯吉岡秀高人権施策課課長補佐　男女共同参画も、人権と同じように、一つの課が進めることではなくて、トータル行政として進めることでございます。それで、教育委員会とか自治会とか、また、いろいろな社会教育団体にもお願いして、その辺もやっていかなあかんと思いますし、いろんなところを想定して、これは書いております。 26 ◯樋口清士委員長　惠比須副委員長。 27 ◯惠比須幹夫副委員長　確認ですが、じゃ、そういったところへ具体的に足を運んで的確なアプローチをするということを前提に、これがあるということでよろしいでしょうか。 28 ◯樋口清士委員長　吉岡課長補佐。 29 ◯吉岡秀高人権施策課課長補佐　高校とか中学とかでも出前講座等もやっておりますし、広報につきましては、男女共同参画プラザで「Ｖｉｖｉｄ　Ｙｏｕ＆Ｉ」という情報誌を作成しているんですけれども、それを各施設とか自治会とか、それから、事業所等にも配布して啓発を進めているということでございます。 30 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。塩見委員。 31 ◯塩見牧子委員　もう１点、行政の４年間の主な取組の1)３なんですけれども、被害者側への相談支援体制の充実ということはこれまでと同じなんですが、いじめでも虐待でもそうなんですけれども、加害者側の、そうさせるもとを断たなきゃいけないということで、加害者側への働きかけ、アプローチを行っているような自治体もあるんですけれども、本市におきましては、こういった取組について後期において何か考えていかなきゃいけないという検討はなされませんでしたでしょうか。 32 ◯樋口清士委員長　吉岡課長補佐。 33 ◯吉岡秀高人権施策課課長補佐　おっしゃることについてはこれからの課題だと考えておりまして、審議会等でもそういうご意見等を頂いているんですけれども、現実的にはなかなかそこまで行けていないというのが現状でございます。今後の課題だと認識しております。 34 ◯樋口清士委員長　そしたら、次へ行きます。　133について、特にございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 35 ◯樋口清士委員長　ないようでしたら、委員外議員の質問を受け付けたいと思います。　これについては、時間の方もあれなので、特にこれだけは聞いておきたいということがございましたら、131から133までのところでお願いいたします。よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 36 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野の(8)生活の安全の確保について、481の交通安全と482の防犯・消費者保護、144の職員・行政組織、それぞれについての説明をまず求めます。　石畑生活安全課長。 37 ◯石畑欽一生活安全課長　では、まず、小分類481、交通安全につきましてご説明をさせていただきます。　後期基本計画（案）資料の45ページをお願いいたします。　まず、現状と課題につきまして、前期基本計画におきまして挙げておりました交通事故件数が減少傾向にある中、高齢者の占める割合が増加傾向にあるという現状のもとで、その課題として、高齢者自身の意識の向上と高齢者に配慮した交通マナーの啓蒙啓発が必要であるということ、それから、自転車事故が増加しているという状況のもと、その課題として自転車の安全利用の指導が必要であるということ、そして、幼児から成人まで、段階に応じた交通安全教育が必要で、啓発・教育の手法を見直すことが必要であるという課題につきましては、引き続き、今回、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、道路の対策といたしまして、子ども、高齢者、障がい者が安全に安心して外出できるように、通学路や生活道路などでの道路危険箇所、交通安全施設の整備・管理が必要であるという課題に、新たに今回、ゾーン30の指定を加えて、後期基本計画における現状と課題としたところでございます。　次に、基本計画（案）の45ページをお願いいたします。　まず、４年後のまちにつきまして、今回の計画では、書き出しを「歩行者も交通用具利用者も」としております。前期計画では「歩行者もドライバーも」という表現をしておりました。これは、四輪のドライバーだけではなく、単車や自転車の利用者も含めた全ての道路利用者を新たに主体としているということでございます。　それから、「意識が高まり」という文言を今回追加しているんですけれども、これは、意識を高める、この高まりによって初めて安全に道路が利用されているまちになっているということをイメージしての表現の修正でございます。　続きまして、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　これにつきましては、総合評価、最終評価ともにＢ評価を頂いておりますことから、基本的には前期の計画を踏襲した上で、一部、取組の分類の変更と新たな取組の追加などを行っております。　1)１につきまして、今回、啓発媒体として「ホームページ」の文言を加えております。ツイッターなどのあらゆる媒体を積極的に活用してまいりたいというものでございます。　1)２につきまして、今回、「高齢者の交通安全の規範となるシルバーリーダーの委嘱」と「高齢者自転車大会の開催」という文言を追加しております。前期の方では高齢者に安全教育を行うとしておりましたが、これは、受け身の安全教育から、より積極的な行動を促すという意図でございます。　1)３から６までは前期と変わっておりません。　1)７でございます。新たに「ゾーン30の指定」という文言を追加しております。これは、先ほど申しました現状と課題の課題として追加したものに対応するものでございます。　最後の1)９ですが、これは、今回新たに掲げた取組でございます。平成24年度から実施しております通学路の安全対策によるものでございます。　なお、今回、前期計画では、歩道のフラット化などの歩道整備を掲げておりましたが、これにつきましては、小分類461のバリアフリーでの取組ということで、交通安全からは今回は外したということでございます。　以上が、481、交通安全のご説明でございます。　続きまして、482、防犯・消費者保護についてご説明をさせていただきます。　基本計画（案）資料の46ページをお願いいたします。　まず、現状と課題でございます。　防犯につきましては、本市では市民の防犯意識が非常に高く、いろんな各種協議会の設置などで犯罪件数自体は減少傾向にあるという状況のもとで、その課題といたしましては、今後は犯罪が起こりにくいまちづくりの実現のための取組が必要であるということは現在も変わっておりませんことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。

　次に、消費者保護につきましては、平成20年４月に消費者保護条例の施行によりまして、様々な取組によって消費生活センターの機能強化を図っているという状況のもとで、その課題として挙げておりました項目に加えて、今回、平成24年に消費者教育の推進に関する法律が成立・施行されたことを受けまして、最後の方ですが、消費者教育が必要という内容を追加して、後期基本計画の現状と課題としたところでございます。　次に、後期基本計画（案）の46ページをお願いいたします。　まず、４年後のまちにつきましてでございますが、1)につきましては、今回、文言として、語尾のところ、「互いの助け合いが広がっている」といたしております。これは、前期計画では「互いに助け合い、安心して暮らしている」という表現をしておりましたが、より積極的なイメージを持ったまちということで、今回、変更をさせていただいております。　2)につきましては前期と変わっておりません。　続きまして、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　こちら、総合評価、最終評価ともに今回もＢ評価となっていることから、基本的には前期の計画を踏襲しております。　ただ、１点、新たな取組の追加も行っております。1)１は前期と変わっておりません。1)２と1)３でございますが、今回、２つの項目としておりますこの２つ、前期計画では１つの項目でございました。これは、暴力排除推進協議会は本市が事務局として運営していることから、「活動を推進する」という文言で、１つ、項目立てをしております。防犯協議会につきましては生駒警察署が事務局として運営をされていることから、「活動を支援する」という表現で２つの項目に分けたところでございます。　1)４から2)７までは前期と変わっておりません。　最後、2)８につきましては、現状と課題で追加いたしました消費者教育についての取組として新たに追加したものでございます。　482、防犯・消費者保護につきましての説明は以上でございます。 38 ◯樋口清士委員長　岡田課長。 39 ◯岡田敏幸人事課長　続きまして、小分野の144の職員・行政組織について説明させていただきます。　計画（案）資料の10ページをご覧ください。　現状と課題につきまして、行政需要の動向を注視しながら組織の見直しや再任用制度の活用、民間委託の推進を実施したことによりまして、前期計画の指数に掲げました職員数の目指す数値を達成させていただきました。　厳しい財政状況のもと、適材適所の人材配置、職員の意識改革、能力向上、事務事業の効率化といった課題に、民間委託にとどまらない民間活力の導入や柔軟な組織体制づくりを追加・修正いたしましたが、基本的には前期計画の課題を引き継ぐものとなっております。　続きまして、計画（案）の10ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、課題につきましてもほとんど変わっていないため、基本的には変わっておりませんが、一つの項目の中に複数の内容が記載されていたため、項目を分けさせていただき、表現につきましても修正させていただきました。　1)につきましては、前期計画では「コスト意識を持って業務を遂行する」と表現しておりましたが、職員個々が「能力を発揮し、効率的、効果的に」というような表現に変更いたしました。　2)につきましては、厳しさを増す財政状況を鑑み、「少数精鋭の組織体制」といたしました。　3)につきましては、多様化する市民サービスのもとで、市民ニーズに合った行政サービスを進めていくという事務事業の効率化を図っていく現状と課題に適した内容に変更いたしました。　続きまして、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＢ評価となっておりますが、若干の変更がございます。なお、3)１、２につきましては変更はございません。　前期計画からの主な変更点でございますが、少数精鋭の組織体制を目指し、優秀な人材確保や職員の意識改革と能力向上を図る取組といたしまして、1)１及び２として追加いたしました。　2)１の効率的な組織運営の記述につきましては、「民間委託の推進」と表現していたところを「民間活力の積極的な導入」という形に変更しております。これは、指定管理者制度の導入など、委託業務のみならず、民間のノウハウ、スキルの導入によりまして、より質の高い行政サービスを提供することを視野に入れて変更いたしました。また、少数精鋭の組織の構築を目指し、能力と実績に応じた昇格・昇給制度の見直しを進めることとしております。　2)２では、前期計画におきまして「人事管理制度の構築に取り組む」と記述しておりましたが、より具体的に、「能力・実績を適正に評価し、適材適所、効果的な人事管理と人材育成に活用するために人事評価を全職員に導入する」といたしました。　3)３につきましては、住民にとって担当課が分かりにくいというような場合があり、その解消策といたしまして追記をいたしました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 40 ◯樋口清士委員長　説明は終わりました。　次に、質問に入ります。481、交通安全について質問はありますでしょうか。ありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 41 ◯樋口清士委員長　では、次へ行きます。　482の防犯・消費者保護について質問はありますか。惠比須副委員長。 42 ◯惠比須幹夫副委員長　昨今、高齢者のオレオレ詐欺で警報が発令されたりということもあるんですが、その辺の高齢者保護という観点は、この４年間の取組としてはどの辺に入っておるのでしょうか。 43 ◯樋口清士委員長　石畑課長。 44 ◯石畑欽一生活安全課長　この項目の中では少し読めるところは少ないかもしれないんですけれども、去年、警報を発令いたしまして、様々な取組もしているところでございます。　例えば電話に貼る啓発のシール、今でも消防さんを通じて一人暮らしのご老人のところに配布をしたりということで、継続的に、今でもそういう詐欺がありますよということを訴えかけていくことで詐欺の被害防止を図っていきたいなというふうに考えております。 45 ◯樋口清士委員長　と言うか、この表現の中で、どこにあるんですかということなんですが。石畑課長。 46 ◯石畑欽一生活安全課長　４年後のまちのところから防犯意識が高まっているというところで、高齢者の方の防犯意識を高めるというふうに考えているんですけど。 47 ◯樋口清士委員長　そういうことだということです。そこはまた考えてください。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 48 ◯樋口清士委員長　なければ、次の144、職員・行政組織について質問はありますか。塩見委員。 49 ◯塩見牧子委員　４年後のまちの3)、それから、行政の４年間の取組の3)１なんですが、「柔軟な組織」という文言が今回新たに入っておりますが、これは、ちょっと抽象的な言葉なんですが、具体的にどういうことをイメージされているのか。例えば部や課を越えたようなグループで業務を行うというようなことも視野に入れての表現なのか、その辺をちょっとお聞かせいただければと思います。 50 ◯樋口清士委員長　西川課長。 51 ◯西川芳幸企画政策課長　この組織の柔軟性につきましては、考えておりますのが、必要があれば、スピーディに状況に応じた組織編成を行えるようにするというものです。　例えば、具体的に言いますと、プロジェクトチームなどが典型かなと思います。災害等がありましたら、スムーズに、必要があればプロジェクトチームというのを編成したこともあったと思います。　それと、あと、やはり定期的な組織の見直しを行いまして、必要があれば、行政組織規則等を改正するというようなことを考えております。 52 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 53 ◯樋口清士委員長　なければ、委員外議員の質問を受け付けます。481から144まで、質問はございませんか。特にございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 54 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野の交通ネットワークの整備。322、公共交通について、説明を求めます。石畑課長。 55 ◯石畑欽一生活安全課長　それでは、小分類322、公共交通につきましてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の26ページをご覧ください。　現状と課題につきまして、まず、公共交通機関の整備につきましては、本市では東西南北に鉄道３路線が運行されているとともに、主要駅を中心にバス路線が運行され、コミュニティバスも運行しておりまして、一定、公共交通機関の充実が図られてきたという状況のもとで、その課題として、今後も利用者にとって利便性の向上のための取組を検討することと、マイカーから公共交通機関への転換の促進が必要であるということ、また、駅周辺の違法駐車・駐輪が利用者やバスの運行の妨げになるという状況のもとで、その課題として、啓発、防止対策を講じるとともに、乗降場所や駐車場などの駅ターミナル機能の充実を図るということが必要であるということ、この２点につきましては、引き続き、後期基本計画における現状と課題としておるところでございます。　次に、基本計画（案）の26ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、1)につきましては、公共交通機関の整備は一定進んでいるということを踏まえた上で、単に整備ができているので移動が円滑だという発想ではなくて、高齢者など、「誰もが円滑に移動ができる機能性」を持った公共交通機関が整備されているというまちを目標として、前期から表現を変更しております。　2)につきましては前期と変わっておりません。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　前期計画で挙げておりました項目で既に実施したものや、取組は行わないこととしたものを一部削除させていただきまして、後期で取り組むべき項目を整理させていただきました。　まず、1)１につきましては、前期計画では取組項目の最後に挙げていた内容でございましたが、平成21年から地域公共交通活性化協議会を設置いたしまして具体的な検討を始めたことから、表現を一部見直させていただき、取組の１番目といたしました。　1)２と1)３は前期と変わっておりません。　1)４につきましては、自転車の「迷惑駐輪防止についての啓発とボランティアへの支援」という表現に見直しをさせていただきまして、前期では入っておりました迷惑駐車に対する取組につきましては、次の1)５に集約をさせていただきました。1)５は前期と変わっておりません。　2)１につきまして、後段、「市民同士が誘い合って利用する環境を育成します」という部分を加えております。これは、総合計画審議会におきまして、行政からの一方通行の啓発だけではなく、市民同士、地域ぐるみで自らがお互いに誘い合って公共交通機関を利用する環境をつくることが必要ではないですかという意見を頂いたことによるものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 56 ◯樋口清士委員長　それでは、質問を受け付けます。山田弘己委員。 57 ◯山田弘己委員　前期の計画のときの取組の中にはバリアフリーという障がい者に向けての文言が入っているんですが、後期の行政の４年間の主な取組では、障がい者とかバリアフリーというような趣旨がちょっと見受けられないんですが、そこはいかがでしょうか。 58 ◯樋口清士委員長　石畑課長。 59 ◯石畑欽一生活安全課長　公共交通機関の利用促進に向けて、各機関に協力をお願いするという中でバリアフリーのことも含めて入っているところです。 60 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。惠比須副委員長。 61 ◯惠比須幹夫副委員長　計画（案）の４年間の主な取組の1)４ですが、迷惑駐輪防止のための啓発推進及びボランティアへの支援とありますが、これは具体的にそういう活動を、知り得ていなくて申し訳ないんですけど、現状、しておられる方がおられてという前提で入れられているんでしょうか。 62 ◯樋口清士委員長　石畑課長。 63 ◯石畑欽一生活安全課長　具体的な活動といたしまして、去年の11月から生駒駅周辺の自治会さんにご協力いただいて、ボランティアで違法駐輪の指導を行っていただいております。これは続けていきたいと考えております。 64 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。浜田委員。 65 ◯浜田佳資委員　４年間の主な取組の一番下の2)１なんですけど、市民同士が誘い合って利用する環境を育成というのがどうもよく分からないんですが、もう一回説明してもらえますでしょうか。 66 ◯樋口清士委員長　石畑課長。 67 ◯石畑欽一生活安全課長　当初、前期の計画ではこういう表現ではなかったんですけども、これは審議会の委員さんからもちょっとご意見を頂いたんですけども、市の方から「使いましょう。使いましょう」というふうな形ではなくて、地域で「みんな、一緒に行きましょうよ」とかいうような意識を高めていかないと、なかなか公共交通機関の利用につながらないんじゃないですかという意見があったので、まずはこういう表現の方がいいのではないかというように考えさせていただいたのが１点。　公共交通機関の利用促進につきましてはいろんなアプローチの仕方があると思うんですけれども、所管課のところで、生活安全課以外に環境政策課、経済振興課と３つ挙げております。バス・電車を利用しましょうというアプローチの一つとしては、例えば環境面、それから、観光面も含めたいろんなアプローチでやっていくことがより有効なのではないかということから、こういう表現にさせていただいたというものでございます。 68 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 69 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問を受け付けます。何かございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 70 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　第３部会、福祉教育分野についての、まず、中分野(1)子育て支援の充実、211の母子保健から213の子育て支援まで、説明を求めます。近藤課長。 71 ◯近藤桂子健康課長　では、小分野の211の母子保健についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の11ページをご覧ください。　前期基本計画における現状と課題として、安心して妊娠・出産でき、また、これからの未来を担う子どもたちが健やかに育っていける環境をつくることを課題といたしまして、各種健康診査や相談事業等々を実施しておりました。この課題につきましては、現在も重要な課題と考えていることから、引き続き、後期基本計画における現状と課題とするとともに、奈良県から権限移譲されました未熟児への支援等を追加しております。　次に、後期基本計画（案）の11ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、未熟児への支援等が権限移譲されておりますが、安心して妊娠、出産でき、子どもたちが健やかに育っていける環境づくりが求められている状況に変わりはありませんので、基本的には前期基本計画の内容を引き継いでおりますが、審議会から頂きましたご意見等を基に検討し、修正しております。　1)につきましては、前期では前段が2)と重複した内容であったことから見直しをしております。　2)につきましては、４年後に実現しているかどうか判断できるような表現へ修正いたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＢ評価となっていることから、前期の基本内容と大きく変えてはおりません。　前期からの主な変更についてご説明いたします。　行政の４年間の主な取組におきまして、４年後に実現できているかどうかの判断が困難な表現であったり、複数の項目が一つの文にまとめられていた表現につきまして見直しをしております。　1)１「働く妊婦や母親に対し利用できる制度の情報提供を行います」というのは、前期計画では「妊婦の仲間づくりについての機会を提供します」というような表現だったのを具体的な表現に変えております。　同じく、2)５も、前期では「連携を強化します」という表現だったものを具体的な表現に変えました。　その他、表現を全体的に見直しております。　次に、新たに掲げた取組でございますが、行政の４年間の主な取組の1)５をご覧ください。平成25年度に、県から、未熟児訪問指導等が権限移譲されたことを受けまして、未熟児への支援のための取組を追加しております。

　以上でございます。よろしくお願いします。 72 ◯樋口清士委員長　次、吉川課長。 73 ◯吉川和博こども課長　それでは、続きまして、小分野212の保育サービスについてご説明いたします。　後期基本計画（案）の12ページをご覧ください。　前期基本計画において、現状と課題として、多様化する保育ニーズへ対応することにより保育サービスの充実を図ってまいりました。まず、保育所の待機児童対策は、平成20年２月以降、８園の私立の保育所を開所し、884名の定員増を行い、平成26年４月の保育所入所児童数は2,071名となりました。しかし、待機児童数は現在も63名となっており、待機解消には至っておりません。また、一時預かり、病児・病後児保育、休日保育や延長保育の充実を図ることにより、多様なニーズへの対応を図ってまいりました。　また、学童保育については、入所希望者の全児童を受け入れるとともに、平成21年度から大規模化する学童保育所の分割を実施し、快適な保育環境を確保するため、10カ所の施設を整備いたしました。現在、22の学童保育所となっており、入所児童数は約1,100名となっております。　今後においても、保育所の入所児童数の増加と、住宅開発が進む小学校区の学童保育所においては入所希望者が増加する傾向にあり、分割が必要となる可能性もあります。また、民間学童保育所が運営する学童保育所も４カ所で行われており、26年度から民間学童保育所への運営補助を開始しているところであります。　なお、学童保育所の運営につきましては、今年度から教育委員会に事務委任となり、教育総務課が担当することとなります。　以上が基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の12ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、基本的には前期基本計画の内容を引き継ぎながら、多様化する保育ニーズに対応する新たな施策への取組を始め、保育サービスの充実を図っているところでございます。　1)につきましては、子どもの安全が確保され、子育てと仕事を両立させたい家庭や一人親家庭が安心して就労できるのは行政が主体となって環境整備を行う必要があるため、「就労できる環境が整えられる」という表現に修正いたしました。　2)につきましても同様に、行政が中心となって保育サービスを充実させることにより必要なサービスを受けることができることから、「保育サービスが充実し」という表現を加え、修正いたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価、最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えておりませんが、待機児童対策や保育サービスは、前記の取組の設定以降、新たな取組が始まっておりますので、２項目を追加させていただいております。　まず、2)３でございますが、国の子ども・子育て支援法の制定により、本市におきましても平成25年度に子ども・子育て会議を設置し、子育てニーズの調査を実施しているところでございます。この調査結果を基に、今後５年間の子ども・子育て支援事業計画を策定することとなっており、多様化する保育ニーズに対応するとともに、就学前教育の充実を図り、幼保一体化の検討を進めるため、この項目を追加いたしました。　次に、2)６として、保育所の待機児童対策として、株式会社が運営する保育所や小規模保育所等の新たな運営事業の参入も可能となり、多様化する保育事業に対応し、適切な保育所整備を行っていくため、この項目を追加いたしました。　以上でございます。　続きまして、小分野213の子育て支援についてご説明をいたします。　後期基本計画（案）の資料、13ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題として掲げた内容と基本的に変更はありませんが、核家族化や少子化の更なる進展により、地域とのつながりの希薄化から子育てによる悩みやストレス、不安が生じ、子どもに対する人権侵害や虐待にまで発展する事案が後を絶たない状況にあります。こうしたことから、要保護児童対策地域協議会の関係機関とのネットワークの強化を図り、児童虐待への対応を行うとともに、家庭・児童相談、ファミリーサポート事業やひろば事業等の子育て支援事業を行っております。今後、更に子育て支援拠点や子育て支援サービスの充実を図るとともに、子育て支援ボランティア等の市民参加による取組を実施していくことが課題となっております。　以上が後期基本計画における現状と課題としております。　後期基本計画（案）の13ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、基本的には前期基本計画の内容を引き継ぎ、更に子育て支援の拠点や子育て支援事業の充実を図り、行政と関係機関や団体、地域が連携を深めていく必要があります。　1)につきましては、地域や社会が子育て世代にどう支援できるのかがテーマであるため、「地域や社会が保護者に寄り添い、親の成長を支援することにより、子どものより良い育ちを実現している」という表現に修正いたしました。　2)につきましては、1)と重複するような「社会全体で」という表現となっておりますので、そこを削除し、「家庭、学校、地域、関係機関が連携し、子どもと子育ての環境を守ることにより、子育て家庭が安全に安心して暮らしている」という表現に修正いたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価、最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えておりませんが、子育て支援施策の充実を図るため、３項目を追加しております。　まず、1)５でございますが、平成26年度から子育て支援総合センターをコミュニティセンター３階に開設いたしました。今年度中に、順次、整備を実施し、地域子育て支援拠点事業のみっきランドの拡充を図るとともに、こどもサポートセンターで実施しておりますファミリーサポート事業やひろば事業、また、いこま育児ネットの活動支援を一体的に提供する体制を整えるもので、この項目を追加いたしました。　次に、2)２につきましては、家庭・児童相談においても様々な相談がありますが、育児ノイローゼや、養育者が精神疾患を抱えるケースも多く発生しており、このようなケースの相談には臨床心理士とメンタルケアができる相談員が対応する必要があるため、この項目を追加しております。　また、次に、2)７につきましては、先の保育サービスの項目にもありましたように、子ども・子育て会議において子育てのニーズ調査を実施しているところであり、この調査結果を基に、今後５年間の子育て支援事業計画を策定することとなっており、子育て世代のニーズに対応した施策の提供を図るため、この項目を追加いたしました。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 74 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。　211、母子保健について、質問はありませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 75 ◯樋口清士委員長　では、次に移ります。　212、保育サービスについて、質問はありませんか。山田弘己委員。 76 ◯山田弘己委員　４年後のまちのところで、ご説明があったとおり、就労できる環境が整えられているということで、環境整備を最後に持っていかれているんですが、前期のところでは「就労している」、あるいは、２つ目のところは「サービスが受けられている」という、要は、目的をきちっと掲げているんですが、後期の４年後のまちのところを見ていると、１つは「環境が整えられている」ということで、2)には「受けられている」ということで、環境が整えられているということが何か目的のように思うんですが、あくまでもこれは手段なので、環境が整えられた結果、就労できているというような目的になると思うんです。この総合計画を全部見たときに、手段は基本的に手段で、目指すものは「就労できる」と。前期のときも「就労している」というのが最終形だと思うんですが、これは、何か手段が、環境が整えられていることが何か目的になっているようなバランスに、どうも見てしまうんですね。他のところをちょっと見てみますと、一部、環境整備を目的にされている後期基本計画（案）の４年後のまちに掲げられていますが、ここをしっかり見ると、環境整備が何か目的というような形であって、環境整備があった上に就労できるというのが目的という書き方の方がふさわしいかと。読んだ市民もこれの方が納得できると思うんですが、いかがでしょうか。 77 ◯樋口清士委員長　と言うか、そこの表現等というのは、また各議員の方で考えていくということになるんですが、これの目的としているところは何ですか。そこだけ確認しておけば、表現の仕方について適当か適当でないか、判断できると思いますので。吉川課長。 78 ◯吉川和博こども課長　今、一番大きな問題は待機児童の解消というところでございますので、その辺で、今現在も63名が発生していると。つくればつくるほど、また待機が生まれているというような状況でございますけども、そういったことから、保護者が安心して就労できるというようなことで、こども園化とかいうところも含めた形で保育環境を整備するというところで整えるという形を考えているものでございます。 79 ◯樋口清士委員長　就労できるということが目的ですか。吉川課長。 80 ◯吉川和博こども課長　保育は養育者が就労するというだけの目的ではございませんねんけども、一番の大きなテーマはそこにウエートが置かれているかなという思いでこういう表現をさせていただいているのが現状でございます。 81 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。惠比須副委員長。 82 ◯惠比須幹夫副委員長　１点だけ確認ですが、４年間の主な取組の2)４、この部分は、今、非常に社会的ニーズが高まっておる部分だと思うんですが、その中で、病児保育についてなんですが、今年度、初めて実施はされておりますが、この４年間ということですので、市立病院での実施ということも想定されて、見通された上でここに入っているという考え方でよろしいでしょうか。 83 ◯樋口清士委員長　吉川課長。 84 ◯吉川和博こども課長　現在、阪奈中央の方で実施いただいておりますが、この３月末までの利用件数は380名に達していたと思います。今後のニーズを見た上で、開設されます市立病院の方で実施するかどうかを検討してまいりたいと思うところで、ちょっとここも入れさせていただいているところでございます。 85 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 86 ◯樋口清士委員長　それでは、次、213の子育て支援について、質問はありませんか。塩見委員。 87 ◯塩見牧子委員　４年間の主な取組なんですけれども、前期の方で、ガーデニングや農作業を通して子どもが自然とふれあえる場を提供しますというのが、今回、外れているということなんですけれども、外した理由だけお答えいただけますでしょうか。 88 ◯樋口清士委員長　吉川課長。 89 ◯吉川和博こども課長　取組の中で、こういった取組がなかなか実施できていないわけなんですけども、今、そこまで広げるかどうかというとこら辺で、各保育園や幼稚園の行事の中でこういった事業も取り組まれておりまして、そちらの方をより進めていただくような形で、こちらの支援の方ではそういうところを外させていただいております。 90 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 91 ◯樋口清士委員長　なければ、次に、委員外議員による質問に移りたいと思います。　この中分野についての各項目について質問はありますか。伊木議員。 92 ◯伊木まり子議員　211母子保健のところですけども、男性の役割というのが大事だということで、親子保健というふうに見直していく方がいいんじゃないかというような意見もありますけども、そういう点について何か議論があったのでしょうか。 93 ◯樋口清士委員長　親子保健というところについての議論が審議会の中でありましたでしょうか。近藤課長。 94 ◯近藤桂子健康課長　特に親子保健というふうな表現に変えてというような意見はありませんでした。 95 ◯樋口清士委員長　ほか、下村議員。 96 ◯下村晴意議員　１点だけ、212で、保育サービス全般ですけれども、４年後のまちに「保育サービスが充実し」とあるんですけれども、具体的に、課長の方から待機児童解消に向けてこども園等とか、お話があったんですけれども、もう少し小規模で、例えば前から言っております保育ママ制度とか、今ちょっと問題になっているベビーシッターとか、これから今後の課題として、箱物ではなくて、すぐという部分においてはすごく重要だと思うんですけれども、保育ニーズとかという言葉はあるんですけれど、具体的にそういうことも考えた上でのことでしょうか。 97 ◯樋口清士委員長　吉川課長。 98 ◯吉川和博こども課長　小規模保育の中で、保育ママとかいうような事業者は出てくると思いますが、まだちょっと奈良県の方も、その辺、具体的にどう進めるのかという指標がない状況でございまして、即効性のある待機児童対策としては有効であると私も思っておりますので、そういう事業者が発生した場合は、逆にまた、こちらから県の方に、この事業者を認可していくのか、認可と言うか、許可していくのかというとこら辺も含めて検討して進めてまいりたいと思います。 99 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 100 ◯樋口清士委員長　なければ、この中項目については閉じさせていただいて、次、中分野、地域で助け合い、支え合う仕組みの整備に移ります。　411の地域福祉活動について説明を求めます。安達課長。 101 ◯安達博臣高齢福祉課長　それでは、小分野の411、地域福祉活動についてご説明させていただきます。　まず、後期基本計画（案）資料の35ページの現状と課題についてでございます。　前期基本計画において現状と課題として掲げた、身近な地域において支える社会福祉、地域の問題解決に対する住民の積極的参加は現在においても継続的な課題として捉えており、後期基本計画においても基本的に同様の内容としております。しかしながら、今後、地域福祉活動をより充実させていく必要があるため、地域の問題解決に当たっては地域資源の活用も有効であることや、各地域での取組が行われている地域福祉活動への支援の必要性などを後期基本計画における現状と課題として文言の修正をしております。　続きまして、後期基本計画の４年後のまちについてでございます。　現状と課題で申し上げたように、地域における助け合いや支え合いの必要性は現在も変わっておりません。したがいまして、基本的には前期基本計画の内容をそのまま引き継いでおりますが、４年後においては、もう少し充実した形になっていっていただきたいという考えのもとに、「広がっている」という文言の修正をしております。　次に、行政の４年間の主な取組についてでございます。　総合評価及び最終評価ともにＢ評価ということになっており、前期の計画内容と大きく変えておりませんが、地域福祉は即効性のあるものではなく、地道で継続的な取組により浸透していくものと考えております。地域のことに関心を持ち、課題解決に向けて、共に考え、行動する地域福祉の担い手が増えるよう、市民の気付きを実践につなげていくようなきっかけや仕組みづくりが行政の役割であると考えております。　このため、前期からの主な変更点についてご説明させていただきます。　まず、前期では、地域福祉活動のため、拠点整備を支援するということとしておりましたが、ハード面の整備は、補助金の問題や、現実的に困難であるということから、より身近な集会所等での地域でのサロン活動が、より顔の見える関係を築ける点で有効であるということから、後期では削らせていたただきました。　次に、新たな取組として、まず、1)２、地域での支え合い、助け合いの推進と地域福祉の担い手の養成・育成を図るという項目を追加いたしました。　最近の地域のつながり、あるいは地域コミュニティの希薄化が問題になっていることから、まずは地域福祉の前提となるつながりをどのように醸成していくかという視点から、次の1)３以降に記載している各項目の骨格となるものとして文言を付け加えたものですが、考え方については前期と変わっておりません。　次に、1)６でございます。高齢化の進展に伴い、年々、一人暮らしの高齢者や老々世帯も増加し続けていることから、高齢者の閉じこもりや孤立防止等の支援の充実を図るということを追加しております。　ただし、この追加項目につきましても、新規の取組ではなく、既に以前から実施しているものではございますが、これまで計画上に記載がなかったこと、さらに、今後、その必要性が高まることが想定されることから、後期計画の中で新たに明記したものでございます。　その他の取組項目につきましても、地域福祉活動の必要性が今後更に高まるものと考えることから、前期計画に引き続き、今後も内容を充実させるということで、一部、文言の修正をしておりますが、今後も引き続いて実施していきたいというものでございます。以上でございます。 102 ◯樋口清士委員長　地域福祉活動について質問はありますでしょうか。惠比須副委員長。 103 ◯惠比須幹夫副委員長　４年間の主な取組の中での1)６、先ほどご説明がありました高齢者の閉じこもり、孤立防止等支援ということなんですが、この先には孤独死ということもありますし、これは非常に重要性は高まっておると思うんですが、従来から民生委員さんに巡回していただくとかいうことはあったかと思うんですが、他に想定されている部分というのはあるんでしょうか。 104 ◯樋口清士委員長　安達課長。 105 ◯安達博臣高齢福祉課長　まず、災害時要援護者ということで、支援員を付けて避難所までスムーズに避難していただくということとか、あと、今年度から、ある事業者と協定を結びまして、宅配業者ですけども、見守り活動をしていただくというような形も考えております。今後とも、そういうふうな形で充実させていきたいと考えております。 106 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 107 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問はありますでしょうか。角田議員。 108 ◯角田晃一議員　４年間の主な取組のところの1)３で自治会等と連携しうんぬんとあるんですけれども、これは所管が違うから書かれていないのかどうなのか、ちょっと聞きたいんですが、市民自治協議会という取組が、これは市民活動推進課でやっていますので、かなり進展してきていますよね。そのことが自治会、それから、先ほど災害等々いろいろおっしゃっていますが、それもやはり市民自治協議会が関係してくると思うんですけども、４年間の取組の中に書かれていない。その辺をちょっとご説明を。 109 ◯樋口清士委員長　安達課長。 110 ◯安達博臣高齢福祉課長　直接には書いておりませんが、1)５のところ、「関係機関がそれぞれの役割を分担しつつ連携を強化します」ということで、そこに含まれているという解釈をしていただければと思います。 111 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 112 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野、健康づくりの推進。421、健康づくりについて、まず、説明を求めます。近藤課長。 113 ◯近藤桂子健康課長　では、小分野421の健康づくりについてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の36ページをご覧ください。　前期基本計画において、現状と課題として掲げました、健康管理に対する関心の高まりがあるものの、個々人においては意識の開きがあることや、ライフスタイルの多様化の状況から導き出される課題といたしまして、市民が主体となった健康づくり運動の拡充に向けた支援の必要性であったり、疾病の予防と早期発見のための健康診査等の実施等につきましては現在も変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の36ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、健康管理に対する関心の高まりがあるものの、個々人においては意識の開きがあるという状況は現在も変わっておりませんので、基本的には前期基本計画の内容を引き継いでおりますが、目指す姿として掲げておりました食生活に関する記述は、生駒市食育推進計画に基づいた取組として捉えたことから、４年後のまちからは削らせていただきました。

　1)につきましては、４年後に実現しているかどうかが判断できるような表現へと修正しております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えてはおりません。　前期からの主な変更点についてご説明いたします。　平成24年及び25年度に策定いたしました生駒市の健康づくりや食育推進の指針となる健康いこま21、及び生駒市食育推進計画の第２期計画との整合性を図ることにより、食育コーディネーターの設置と健康づくり関係機関とのネットワーク構築という表現を削っております。また、市民に主体的な役割を担っていただくことから、「食育ボランティア」を「食育推進リーダー」と表現を見直しております。　次に、新たに掲げた取組でございますが、行政の４年間の主な取組の1)５をご覧ください。　前期計画で目指す姿として掲げておりました食生活に関しまして、食育推進計画において広く捉えていることから、ここのところで「食育推進計画に基づき、食育推進を図る」として追加しております。　以上でございます。よろしくお願いします。 114 ◯樋口清士委員長　健康づくりについて質問はありますでしょうか。塩見委員。 115 ◯塩見牧子委員　今のご説明の中で、食育に関する表記、目指す姿の中から削除したということなんですけれども、具体的に、４年間の主な取組の中にはきっちりと食育推進計画に基づく事業を行うということなんですが、それゆえに、しっかりとそういった部分も含めて、この４年後のまちのところに位置付けておかなければいけないというお考えはなかったんでしょうか。 116 ◯樋口清士委員長　近藤課長。 117 ◯近藤桂子健康課長　食育につきまして、食育推進計画では、基本理念としては１つはございますが、目標としては大きく３つ掲げておりましたので、その３つを健康づくりに当てる、どれか１つだけというわけにもいきませんし、全部載せるという形でも食ばかりに目が行ってしまうのではないかという辺りから、この総合計画におきましては掲げることをやめております。 118 ◯樋口清士委員長　塩見委員。 119 ◯塩見牧子委員　ということは、４年後のまちの1)に包括されるというふうに考えて間違いないでしょうか。 120 ◯樋口清士委員長　近藤課長。 121 ◯近藤桂子健康課長　そのとおりでございます。 122 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。惠比須副委員長。 123 ◯惠比須幹夫副委員長　４年間の主な取組の1)１、1)２に関してなんですが、がん検診に関連した部分ですが、これについては受診率の向上ということが最終的に課題となってくるとは思うんですが、個別の医療機関を受けられるということもあるんですが、集団検診が、より安価に市民として受けていただきやすい検診ということがあると思うんですが、その辺の４年間の見通しがあって、この辺の1)１、1)２というのは挙げられているということでよろしいんでしょうか。 124 ◯樋口清士委員長　近藤課長。 125 ◯近藤桂子健康課長　安価という点につきましては、委員がおっしゃられるように、個別より集団ということがいいかとは思うんですけれども、今の生駒市の住民さんの人口の規模から考えまして、個別の検診を全て集団化にということになりますと、ほぼ毎日のようにどこかで何かしらの検診を行っていかないことにはそれを網羅できないような現状がございますので、集団化ということを主体的にというような認識は持っておりません。ただ、個別も集団も合わせた形で受診率は上げていきたいというふうに思っております。 126 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 127 ◯樋口清士委員長　委員外議員の質問はございませんか。伊木議員。 128 ◯伊木まり子議員　去年の11月に策定された健康いこま21の方に、９つの課題と行政の取組ということでしっかりまとめられているのがこの４年間の主な取組の方に反映されていないように思うんですけども、その点は考慮して作られたということなんですか。何か反映されていないように思うんですけども。 129 ◯樋口清士委員長　近藤課長。 130 ◯近藤桂子健康課長　反映していないというような認識ではなかったんですけども、この総合計画は後４年間。健康いこま21計画は10年間の計画としておりますので、その10年間のうちでこの４年間にどれだけのものが反映されるのかといったことを考えたときに、今現在の総合計画ではこのような内容で収まっているというふうに考えております。 131 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 132 ◯樋口清士委員長　では、次へ移ります。　医療サービスの充実。431、医療について説明を求めます。近藤課長。 133 ◯近藤桂子健康課長　では、小分野の431の医療についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の37ページをご覧ください。　前期基本計画の現状と課題における、通常の診療時間帯での受診可能者の休日・夜間救急利用による救急受入れ困難事例が増加しているという状況につきまして、客観的な指標に基づき判断することが困難であることや、市内において休日・夜間に二次救急に対応する病院が少ない状況、さらには、市立病院が平成27年６月に開院を控えている現状から、身近な地域で緊急時に確実に受けられる医療サービスの確保を導き出し、表現の整理を行った上で、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の37ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、平成27年６月の市立病院開院を控えておりますので、緊急時、災害時も含めた地域の医療連携及び病院経営に関する内容を設定いたしました。　1)につきましては、「地域の」という文言を追加しております。2)につきましては、審議会から「市民がイメージできるような分かりやすい簡潔な表現への見直しを」との指摘を受けまして、文言を短縮いたしました。3)につきましては、市立病院開院に伴うものとして新たに設定いたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容を踏襲しつつ、市立病院開院後の体制整備に伴う取組を追加しております。　前期からの主な変更についてご説明いたします。　行政の４年間の主な取組の2)３をご覧ください。前期計画後に発生いたしました東日本大震災以降、大規模災害に対応できる体制整備が重要な案件となっており、市立病院がその役割を担うものと捉えていることから、大規模災害時に対する緊急対応ができる病院の設置を追加いたしました。　また、同じく3)２をご覧ください。審議会での「市立病院の設置に当たって、市民ニーズに合った医療サービスを提供できるよう、体制整備をすることを盛り込むように」とのご意見を受けまして、病院の管理運営に市民等の意見を反映させるために、市民や地域医療関係者を含めた市立病院管理運営協議会の設置を追加いたしました。その他、文言を実際の事業に合わせる等の修正をいたしました。以上でございます。 134 ◯樋口清士委員長　これについて質問はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 135 ◯樋口清士委員長　委員外の議員さんで、ないですか。伊木議員。 136 ◯伊木まり子議員　国の方の医療における方針としては、かかり付け医を持ちましょうということが最近すごく推奨されていますけども、それについては、生駒市として、この見直しのときに追加しようとか、そういう考えは行政並びに市民委員さんの方からは出なかったのでしょうか。 137 ◯樋口清士委員長　石田課長。 138 ◯石田浩病院建設課長　市民委員さんの方からは、具体的にそういうご意見は出ませんでしたけれども、今、国の方で進めております地域包括ケアシステムということで、医療と介護の連携ということについて、ある程度、盛り込んだらというふうな意味合いの意見は出ております。　そして、行政の方では、こちらの方で文言的には、具体的には表記はしておりませんが、今現在、病院事業推進委員会の下の組織で医療連携専門部会を開催しておりまして、そちらの方でかかり付け医の重要性ということも議論をしておる最中でございまして、今後、計画の中では、やはりかかり付け医の制度については重要であろうというふうには思っております。 139 ◯樋口清士委員長　伊木議員。 140 ◯伊木まり子議員　今のは病院事業推進委員会の中での市民委員さんだったんですけども、総合計画の見直しの審議会の方でそういうのがあったかという点はどうでしょうか。 141 ◯樋口清士委員長　近藤課長。 142 ◯近藤桂子健康課長　特にこの計画の審議会の中では「かかり付け医という表現を」というようなご意見はございませんでした。 143 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 144 ◯樋口清士委員長　それでは次に移ります。　中分野(4)高齢者の生活を支えるサービスの実施について。441、高齢者保健福祉、442、社会保障について説明を求めます。奥田課長。 145 ◯奥田孫彦介護保険課長　それでは、計画の資料の方の38ページをご参照ください。　441でございます。現状と課題。この部分も、前期計画から基本的な路線は同じでございます。基本的な部分としては、高齢化率が高くなる、一人暮らしの高齢者も増加する、介護予防事業の充実が必要である、それから、認知症高齢者の割合も多くなる、見守り体制の整備が必要であるという現状と課題の分析でございます。　それから、計画（案）の38ページの方をご参照ください。　審議会の方から頂いたご意見といたしまして、表現をもう少し分かりやすいように、それから、イメージしやすいように見直ししなさいということがございましたので、まず、４年後のまち、それから、行政の４年間の主な取組、この２つの部分につきまして、基本的には大きな変更はございませんが、分かりやすい、イメージしやすいということで、自助、共助、公助の順に並び替えという形で整理をさせていただきました。　それから、表現が少し分かりやすいようにということでございますので、前期の部分でちょっと抽象的な「地域支援体制が整っている」とかいう表現等もございましたので、まず、４年後のまちという欄を見ていただきまして、1)の部分につきましては、「介護予防への取り組みや社会参加を通じて」という言葉を入れさせていただいて、少し分かりやすくさせていただきました。それから、2)の部分につきましては、「住み慣れた地域で暮らせる見守り体制が整っている」という表現に変えさせていただきました。3)は「個々の状態に応じた適正なサービスが提供されている」という形に文言を修正させていただきました。　行政の４年間の主な取組欄でございますが、それに伴って文言整理等を行ったんですが、ちょっと項目が多数にわたりますので、大きな項目あるいは追加の項目に重点を置いてご説明いたします。　まず、現状と課題でありましたように、介護予防事業などの充実が必要ということで、1)１の部分で文言整理として、「取り組みとして運動教室や講座を実施するとともに」という形で変更させていただきました。1)４、これは追加でございます。見守り体制等、地域の体制を整えるという現状の課題から「地域福祉の担い手を養成します」ということになってございます。それから、2)３、これも追加でございます。これは、課題等で一人暮らしの高齢者の増加、見守り体制が必要である、あるいは、認知症の高齢者も増えていくということから追加をいたしております。高齢者の緊急時の支援対策を行うとともに、緊急時に対応できるよう、地域や関係機関との連携により支援体制の充実を図りますということで追加しております。それから、3)５、これも追加でございます。これは基本的な、高齢者を支える基盤整備ということで追加をいたしております。「介護保険事業計画に基づき、地域のニーズに応じた介護施設の基盤整備を図ります」ということでございます。以上でございます。 146 ◯樋口清士委員長　堀内課長。 147 ◯堀内秀格国保医療課長　引き続きまして、小分野の442の社会保障についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の39ページをお願いいたします。　前期基本計画において現状と課題として掲げました、将来の無年金者又は低年金受給者対応及び生活保護世帯対応につきましては、現在も変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　ただし、２段落目の国民健康保険制度につきましては、社会保障制度改革の実施スケジュールを定めましたプログラム法が昨年12月に成立し、国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移管する予定となっており、一部、文言を修正しております。　次に、後期基本計画（案）の39ページをご覧いただきたいと思います。　４年後のまちにつきましてでございますが、現状と課題で申し上げましたように、前期基本計画策定時と状況は変わっておりませんので、一部、表現の整理を行っておりますが、前期基本計画の内容を引き継いでおります。　1)につきましては、分かりやすく具体的にするため、一部、表現の変更をさせていただきました。2)につきましては前期と変わっておりません。3)につきましては、審議会の委員さんから、生活困窮者、経済的弱者といった文言が適切でなく、見直すようにとのご意見があり、より実態に即した表現に変えさせていただきました。　次に、行政の４年間の主な取組でございますが、総合評価及び最終評価ともＣ評価となっていることから、前期の計画内容と同様の内容となっており、変更はございません。　なお、４月１日の委員会において正誤表が配布されましたとおり、前期の基本計画内容と同じでありますが、１項目、資料に漏れが生じておりましたので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。 148 ◯樋口清士委員長　それでは、高齢者保健福祉について質問はありませんか。塩見委員。 149 ◯塩見牧子委員　前期計画の検証報告書、検証シートでは、異年齢交流などの実施、また、児童保育所との併設施設、そういった意見も挙げられているんですけれども、施設の方は今すぐには無理としても、異年齢交流事業について、こういう取組の中に何か入れなきゃいけないというような審議はなかったんでしょうか。 150 ◯樋口清士委員長　そういう議論はあったのか、なかったのかということだけお答えいただいたら結構かと思いますけども。安達課長。 151 ◯安達博臣高齢福祉課長　ございません。 152 ◯樋口清士委員長　ほか、ないですか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 153 ◯樋口清士委員長　では、次へ行きます。　社会保障について、質問はありますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 154 ◯樋口清士委員長　それでは、この中分野、高齢者の生活を支えるサービスの実施について、委員外議員からの質問を受け付けますが、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 155 ◯樋口清士委員長　では、次へ移ります。　中分野(5)障がい者の生活を支えるサービスの実施。451、障がい者保健福祉について説明を求めます。平尾課長。 156 ◯平尾嘉宏障がい福祉課長　それでは、小分野の451、障がい者保健福祉につきましてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の40ページをご覧願います。　現状と課題につきましては、障がい者福祉サービスが、前期基本計画の最終年度の平成25年度までに、行政の主導権に基づく措置制度から、利用者の自己決定権の尊重といった自由意思に基づく契約制度に移行されました。後期に入ります平成26年度以降も、引き続き、契約制度に基づくサービスがなされます。このため、趣旨そのものとしては変わりはございません。　次に、４年後のまちづくりにつきましても、1)、2)いずれも前期と変更はございません。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧願います。　前期から大きく変更いたしました事項、1)、2)でございます。これらにつきましては、双方、関連がございますので、併せてご説明いたします。内容の方は省略させていただきます。　これらの項目の共通する背景といたしましては、障がい福祉施設としてのインフラが十分ではないこと。と同時に、今後、社会保障費の増こうが避けられず、インフラを整備する財政基盤が将来にわたり盤石に推移することが見込める状況にないことが挙げられます。　こうした状況を踏まえまして、支援施設の充実につきましては、社会福祉法人やＮＰＯ法人など、民間事業者に依存はするものの、全面依存ではなく、民間事業者所有の支援施設の充実に向け、財政的支援や市の公共施設の活用に取り組もうとするものでございます。以上でございます。 157 ◯樋口清士委員長　これについて質問はございませんか。塩見委員。 158 ◯塩見牧子委員　福祉避難所についてなんですけれども、411の方の、多分、管轄としてはそちらになるかと思うんです。こちらの方には具体的な事業として挙げられているんですけれども、やはり障がい者もそこの対象に入ってくるということで、こちらの方にも何らか、そういった災害時に対応できるような表記を必要とは考えなかったんでしょうか。 159 ◯樋口清士委員長　安達課長。 160 ◯安達博臣高齢福祉課長　ご指摘の点は、分野が違いましたから漏れておるのは確かでございます。ただ、現実的に、福祉避難所につきましては障がい者、障がい児の方については、かざぐるまと、一応、協定は結んでおります。 161 ◯樋口清士委員長　塩見委員。 162 ◯塩見牧子委員　そういう実態は存じ上げているんですけれども、そうじゃなくて、ここの小分野451の中にもそういう表記は必要ではないかということなんですが、どうでしょうか。

163 ◯樋口清士委員長　そこは議論されたのかどうかということでお答えいただいたら。平尾課長。 164 ◯平尾嘉宏障がい福祉課長　そういう、いわゆる非常時と言うか、緊急事態に際して、障がい者をあえて区分する、できたらいいとは思いますけれど、全体的な危機管理のもとで対応するというふうに考えてございますので、特に障がい者保健福祉の分野でそういったものを入れるべきかどうかというところは、はっきり申し上げて、入れるべきというふうには私どもは今のところは考えてございません。以上でございます。 165 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 166 ◯樋口清士委員長　では、委員外議員の方。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 167 ◯樋口清士委員長　それでは、各担当の職員の方々におかれましては、長時間、ありがとうございました。　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午前10時46分　再開 168 ◯樋口清士委員長　では、休憩を解いて、会議を再開いたします。　それでは、環境文教委員会所管分についての説明、質問を始めたいと思います。　まず、第２部会、都市整備・環境分野の中分野(3)環境配慮社会の構築について、331、３Ｒ、332、環境保全活動について説明を求めます。辻中課長。 169 ◯辻中伸弘環境事業課長　それでは、小分野の331、３Ｒについてご説明をいたします。　資料１及び資料３の27ページをご覧ください。　前期基本計画で現状と課題として掲げた地球温暖化防止など循環型社会の構築につきましては、市民意識を向上させることでの分別によるごみ減量やリサイクルの推進など、市民、事業者の連携による取組の推進が必要なことから、引き続き、後期基本計画における課題としております。　次に、資料１の、４年後のまちにつきましては、市民、事業者の３Ｒ意識の浸透がごみ減量につながることから、前期基本計画の考え方を引き継ぎ、表現のみ修正をしております。　次に、市民等の役割分担につきましては、各見出しにつきまして、前期基本計画の表現をより分かりやすい表現に改めさせていただきました。　なお、市民１人でできることの中の１番目の目標について、審議会から、適切な表現に改めた方がよいとの意見を頂きましたので、修正をしております。また、事業者にできることの一番下の目標につきましても、更なる分別推進を図るため、表現を変更いたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　進行管理検証報告書の審議会の意見といたしましては、ごみ分別及び削減に向け、啓発手法の工夫により効果的な啓発をすべきとの内容であり、評価をいただいておりますことから、前期基本計画の内容を大きく変更はしておりませんが、市民、事業者への更なる啓発に加え、家庭系ごみへの有料制の導入を加えております。　３Ｒの説明は以上でございます。 170 ◯樋口清士委員長　では、次、川島課長。 171 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　それでは、小分野332の環境保全活動についてご説明をさせていただきます。　後期基本計画（案）資料の28ページをお願いいたします。　現状と課題につきましては、前期基本計画の中で課題の一つとして掲げておりました各主体間の協働につきまして、５年間の中で環境基本計画を市民、事業者と協働で推進する組織として、ＥＣＯ－ｎｅｔ生駒が立ち上がりまして、自然、生活、エネルギーなどの各分野でプロジェクトが着実に進んでおりますことを確認いたしますとともに、市役所の環境行動といたしましては、エコオフィスの取組を更に発展させまして、環境マネジメントシステムを適正に運用することで、各部署における本来業務での環境配慮に取り組んでいかなければならないということを課題として挙げさせていただいております。　次に、後期基本計画（案）の28ページでございます。　４年後のまちにつきましては、基本的に、前期基本計画と同様でございますけれども、2)につきましては、環境活動に参加するという表現を加えまして、市民の行動について、より積極的な記述に表現を変更しております。　次に、行政の４年間の主な取組でございますが、前期からの主な変更についてご説明をいたします。　1)２の部分ですけども、環境に関心の薄い層への意識啓発が特に必要であるという総合計画審議会でのご意見を受けまして、情報発信の充実とともに、市民のライフスタイルの変換を進めるという旨の記述に修正をしております。1)３の方ですけども、従来、太陽光発電システム設置補助金の交付に限定をしておりました表現ですけれども、これを、新たなエネルギーの利活用ということで、バイオマスですとか雨水等も含めまして、普及啓発を進める旨の表現として項目の統合をしております。また、低炭素社会の実現については、エネルギーの効率的な利用が重要な要素となりますことから、1)５と1)６におきまして、公共施設ですとか住宅、事業所での省エネルギー対策を新たに明記しております。　新規の項目といたしましては、1)７で電気自動車用の充電器の設置など、温暖化対策において対応が求められる交通分野の取組についても追加をしております。　332につきましては以上でございます。 172 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移ります。　331についての質問はございますでしょうか。浜田委員。 173 ◯浜田佳資委員　１点なんですが、タイトルが３Ｒなので、これは前期のときからの踏襲だと思うんですけど、ただ、書かれている内容が全て３Ｒの枠から当然大きく広がっていますので、それに対応したタイトルの方がいいんじゃないかという気はするんですが、そういった議論は審議会の中ではなかったんでしょうか。 174 ◯樋口清士委員長　辻中課長。 175 ◯辻中伸弘環境事業課長　審議会ではありませんでした。 176 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。惠比須副委員長。 177 ◯惠比須幹夫副委員長　４年間の取組の2)２で環境教育ということがあるんですが、後の分野とも関わってくるんですが、これは、環境という部分で一体的に現場では取り組んでいくという考え方でよろしいんでしょうか。 178 ◯樋口清士委員長　辻中課長。 179 ◯辻中伸弘環境事業課長　ごみの減量ということでの環境教育をここで示させていただいております。（「もう一回質問したって」との声あり） 180 ◯樋口清士委員長　惠比須副委員長。 181 ◯惠比須幹夫副委員長　環境教育の取組というキーワードがこちらでも出ています、後の環境保全の分野でも出ているんですが、ばらばらにやるのか、一体的に教育の現場では取組がなされるという考え方なのか、その確認だけです。 182 ◯樋口清士委員長　辻中課長。 183 ◯辻中伸弘環境事業課長　ばらばらで、あくまでも環境事業課所管のごみの関係という形での教育ということで記載をしております。 184 ◯樋口清士委員長　ここではそういう表現だということですね。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 185 ◯樋口清士委員長　では、次に、332、環境保全活動について質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 186 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問に移ります。吉波議員。 187 ◯吉波伸治議員　細かい点ですみませんが、行政の４年間の主な取組の2)２なんですけども、環境教育という言葉が入っていますが、担当に教育指導課というのが入っていないんですけど、これは記入漏れなんでしょうか。意図的でしょうか。 188 ◯樋口清士委員長　まず、331の1)２のことですね。吉波議員。 189 ◯吉波伸治議員　332の2)２。 190 ◯樋口清士委員長　332ですか。吉波議員。 191 ◯吉波伸治議員　332の行政の４年間の主な取組の2)２、環境教育という言葉が入っていますが、担当に教育指導課というのが入っていないんですけども。（「教育総務課」との声あり）教育総務課が担当ですか。こちらの資料の28ページの一番下には教育指導課というのが入っているんですけど。 192 ◯樋口清士委員長　要は、担当はここでよろしいんですかということです。真銅課長でよろしいですか。真銅課長。 193 ◯真銅宏教育総務課長　特にそういった形で連携ということは聞いておりませんので、内容的には、もしやるとするならば教育指導課になろうかというふうに思いますけれども、そういう部分については、特段、聞いてはおりません。（「総務課が窓口で、指導課にまた言うということやな」との声あり） 194 ◯樋口清士委員長　最終的に、この所管の課というのは計画書からは消えていくということになろうかと思いますので、実施していくときにはよく考えてほしいということだと思います。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 195 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野(4)生活環境の整備について。342、公害対策、343、地域美化・環境衛生について、説明を求めます。川島課長。 196 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　それでは、小分野342の公害対策についてご説明をいたします。　後期基本計画（案）資料の30ページをお願いいたします。　現状と課題につきましては、前期基本計画と同様の内容を挙げております。市域の良好な環境を保全するための大気汚染物質の定期的な測定や自動車騒音等の調査を継続的に実施しているところでございます。　測定結果につきましては、大気汚染や一般的な地域における騒音測定では環境基準を超える結果はなく推移しているところではありますが、一部、幹線道路では自動車騒音が環境基準値は超過しているという箇所もあり、今後も引き続き、公害防止対策としての監視と状況把握を推進することとしております。　次に、後期基本計画（案）の30ページをお願いいたします。　４年後のまちにつきましては、前期基本計画では「健康で快適な暮らしができるまち」という記述をしておりましたが、これは様々な施策の組合せによって最終的に目指すべき形ではございますけれども、総合計画審議会の方からも、公害対策の範ちゅうを適切に示すものにすべきであるというご意見も頂きましたことから、「公害が一層少ないまち」という表現に変更しております。　次に、行政の４年間の主な取組でございます。　公害対策につきましては、一時的な対応ではなく、継続的な監視等が求められる分野でございますので、取組内容につきましても、基本的には前期の内容を維持しております。　1)１と３ですけども、大気質・騒音・振動・水質の調査を継続して行いますとともに、状況の変化に応じて測定地点ですとか頻度の見直しを、前期と同様に行うという表現にしております。また、これらの調査結果につきましては、市民の皆様に現状を正しく認識していただくため、現在も環境白書の形で公表しておるところですけれども、1)２で、このような情報提供を行う旨の同様の記述をしております。1)５では、公害発生時については初期の適切な対応が重要でありますことから、迅速な対応に努める旨の記述を確認的に設けております。　なお、生活騒音等の生活型公害につきましては、行政が一律に規制するだけではなかなか解決は難しく、当事者ですとか地域での取組が最も基本的な部分になってくるところでございますので、行政の主な取組としての記載については削除をさせていただいております。　342につきましては以上でございます。 197 ◯樋口清士委員長　次、343について。川島課長、続けてお願いします。 198 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　それでは、小分野343の地域美化・環境衛生についてご説明をいたします。　後期基本計画（案）資料の31ページをお願いいたします。　現状と課題につきましては、前期基本計画にございますように、ごみのポイ捨てや不法投棄、それから、ペットのふん放置などへの対応が引き続き必要であるとの認識のもと、平成23年１月にまちをきれいにする条例が施行されまして、地域との連携を重視した啓発活動等に取り組んでいることを踏まえまして、環境美化推進員さんとのポイ捨ての啓発活動、それから、不法投棄の防止パトロール、空き地の適正管理などのほか、ペットのふん放置についても、わんわんアドバイザーの育成を進めているといった現状について記載をさせていただいております。　次に、後期基本計画（案）の31ページでございます。　４年後のまちにつきましては、前期基本計画の満足度調査の方では市民、事業者ともにＢ評価というふうになっておりまして、きれいなまちづくりに対する一定の評価は見られるところでございますけれども、ポイ捨てなどにつきましてはまだまだ改善が必要なところでございますので、「より一層きれいなまちになっている」との目指す姿に修正をしております。　次に、行政の４年間の主な取組でございますが、前期からの主な変更についてご説明をいたします。　1)２でございますが、まちをきれいにする条例の運用開始を受けまして、行政としましては、地域での実践を支える役割が重要であるということから、地域ぐるみでの条例の遵守や環境美化活動の取組を支援するという旨の表現に修正をしております。また、1)３につきましては、ペットのマナー、ルールにつきまして、市民ボランティアや地域との連携を図っていく仕組みといたしまして、従来からのわんわんアドバイザーに加えて、昨年10月から開始しております地域ねこ活動サポーターの育成に関する記述を追加しております。　なお、前期基本計画にございました違反広告物への対応でございますけども、引き続き、一斉撤去などの活動を実施しておるところでございますけれども、平成21年度に比べますと、件数的には８分の１程度になってきております。減少しておりますことから、主要な取組というところからは削除をさせていただいたというところでございます。　343につきましては以上でございます。 199 ◯樋口清士委員長　では、342、公害対策について質問はありますか。惠比須副委員長。 200 ◯惠比須幹夫副委員長　ちょっと１点だけ確認ですが、取組の中の1)６、国・県などの関係機関とありますが、現状、問題となりつつありますＰＭ2.5についてはこの辺での対応が想定されるということでよろしいでしょうか。 201 ◯樋口清士委員長　川島課長。 202 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　ＰＭ2.5につきましては、市で独自の測定局を持っておりませんので、奈良県内で測定局を持っておられる奈良市さんですとか県の天理局、そういったところの数値を使わせていただいているというところもございます。さらに、水質汚濁等になりますと、奈良県さんが権限を持っておられるところもありますので、そちらと連携を密に図っているというような現状でございます。 203 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 204 ◯樋口清士委員長　では、次に、343、地域美化・環境衛生について質問はありませんか。山田弘己委員。 205 ◯山田弘己委員　前期では火葬場なり墓地実態調査による現状把握ということで、墓地関係については前期はあったんですが、先ほど行政の４年間の主な取組で、違反広告については外れた理由がありましたが、火葬場についての扱いはどのようになったのか、議論があったのか、教えてください。 206 ◯樋口清士委員長　川島課長。 207 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　まず、墓地についてでございますけども、墓地は市内で40カ所程度ございます。ただ、大半が地縁団体による管理のものでございます。なおかつ、ここ数年来と言いますか、10年以上、新設の動きですとか、そういったことも全くございません。収容能力的にも、周辺の霊園等もございますので問題ないところであると判断いたしまして、今回の記述からは外しておるところでございます。　それから、火葬場につきましても、一定、老朽化が見られるところで、先日、使用料の改正等もお願いしたところでございますが、安定した運営を継続しているということで、主要な取組ということからは外したというところでございます。以上です。 208 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 209 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問に入ります。　生活環境の整備について。井上議員。

210 ◯井上充生議員　342のところでなんですけども、行政の４年間の取組の中で、大気・水質等のうんぬんとあるんですけども、これは、この４年後ぐらいやったら、ちょうど四條畷、交野のごみ焼却場が稼働しているかどうかというとこら辺だと思うんですけども、そういったことも含んでのことなのかどうか、その点だけを。 211 ◯樋口清士委員長　川島課長。 212 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　ご指摘いただいたとおり、四條畷、交野の清掃組合の工場が稼働してまいります。地元等からの要望もございまして、今年度、25年度からひかりが丘の方で１カ所、測定点を追加いたしました。それで、事前の測定とそれ以後の測定を継続的に行いまして、その影響を見てまいりたいというふうに考えております。 213 ◯樋口清士委員長　井上議員。 214 ◯井上充生議員　水の方も含んでいるということですね、大気だけじゃなくて。 215 ◯樋口清士委員長　川島課長。 216 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　すみません、水質の点につきましては、地点の追加等は現在のところしておりませんけども、先ほどの説明は大気の方でございます。水質の方につきましても、ちょっと今後、影響があるかどうか、その辺も見極めながら、追加が必要かどうかの検討をしてまいりたいと思います。 217 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。下村議員。 218 ◯下村晴意議員　小分野343なんですけれども、４年後のまち、「より一層きれいなまちになっている」というところで、行政の４年間の主な取組で、ポイ捨てなんですけれども、歩きたばこ禁止条例を求めて。（発言する者あり）それで、お考えを、言葉として入っていなくとも、当然、その条例はしていかないとポイ捨てはなくならないと思うんですけれど、それを含めているということでよろしいでしょうか。 219 ◯樋口清士委員長　川島課長。 220 ◯川島健司環境モデル都市推進課長　歩きたばこ禁止条例につきましては、環境美化を、多少、範ちゅう的にはもっと広くなってというところもございます。ただ、先頃の議会で申し上げましたとおり、歩きたばこ禁止条例につきましては検討して、本年度中に何らかの成案を得たいと考えておりますので、そうお考えいただいて結構です。 221 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 222 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野(2)農業の振興。521、農業について。中谷次長。 223 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　それでは、小分野521の農業につきましてご説明の方を申し上げます。　後期基本計画（案）資料の48ページをお願いします。　前期基本計画におきまして現状と課題として挙げております農地の減少、後継者の不足、地産地消の推進という状況で、そこから発生する課題としまして遊休農地の活用は現在も変わっていないことから、表現の整理を実施した上で、引き続き、後期基本計画における現状と課題として実施しております。　次に、後期基本計画（案）の48ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、遊休農地の活用が求められているという状況は現在も変わっておりません。基本的には前期基本計画の内容を引き続き継承しております。　1)につきましては農地の活用と新規就農者の支援、2)につきましては地産地消の推進にそれぞれ変更しました。これは、複数の要素が含まれるなど、市民にとりましてイメージしづらいとの指摘を受けておりましたので、検討した結果、本市が目指す項目を先頭に1)とし、次に、農業の推進を2)に整理し、シンプルな記述で作成しました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＢ評価となっておりますが、農地の活用や新規就農者への支援を更に具現化するために、前期の計画内容を後期計画の取組にプラスしております。　前期からの主な変更につきましてご説明を申し上げます。　行政の４年間の主な取組は、前期と同様の取組を維持継続するとともに、新たに掲げました取組としまして、1)１、1)２につきましては遊休農地の更なる解消を図るために遊休農地活用事業を追加しまして、市民全体で農地の活用を図るために各種事業を実施しまして、また、その農地の利用に関する支援事業を実施するために新たに追加しました。1)３につきましては、現在、３名の就農者がおられますが、更なる本市の農業の推進を図るために、後継者不足の問題を解決する必要があるということから、相談又は支援活動の実施項目を追加しました。2)２につきましては、地元でとれました新鮮な野菜の消費拡大を図るために、生産及び販売団体の育成を図るために追加しました。2)３、2)４につきましては、人に優しい農業の推進を図るために、更なる遊休農地の解消を図り、農業から発生します循環・共生・多様性が環境を改善していくための重要な役割を果たす農地の活用が必要となるため、新たに追加しました。2)５につきましては、親子ふれあい農業体験の実施など、市民農園制度以外で農家と都市住民の交流を図る機会の提供として農地の活用を図るため、修正しました。　説明は以上でございます。 224 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。山田正弘委員。 225 ◯山田正弘委員　有害獣のイノシシやとかそういうのの対応はどのようにされるんですか。 226 ◯樋口清士委員長　中谷次長。 227 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　有害鳥獣なんですけども、例年、アライグマ、イノシシともに100匹ずつ捕獲しております。今回、26年度予算の方におきましても、おりの補助とか免許取得の補助制度を実施しまして、この件につきましては、行政はともかく、農家の方と協働で取り組むという形で、今回の基本計画につきましては農業の更なる振興の方で特化していくということで、当然、鳥獣被害の取組は重要なんですけども、そういう農業の推進の方を優先に持ってきましたということで、今回は外しております。 228 ◯樋口清士委員長　山田正弘委員。 229 ◯山田正弘委員　推進も大事なんですけど、それがなくならんことには推進も進まんと思いますので、やっぱりそういうところにも力を入れてもろうてやっていただきたいと思います。 230 ◯樋口清士委員長　塩見委員。 231 ◯塩見牧子委員　今の関連なんですけれども、４年間の主な取組の1)２の具体的な事業として、有害鳥獣捕獲事業が入っているかと思うんですけれども、何かちょっとこれ、連動しないような気がするんです。というのは、遊休農地活用事業をされる方にかかわらず、有害鳥獣捕獲というのは必要なわけですよね。何かその施策の部分と事業の部分が連動していないと思いますけど。 232 ◯樋口清士委員長　ちょっと質疑に入ってきてしまっているので、そういう有害鳥獣の取扱い、これは、まず、市の方でこの中にそういうものを入れて考えているのか、考えていないのか。先ほど、ここには入っていないという言い方もされていますけれども。中谷次長。 233 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　すみません、有害鳥獣につきましては、先ほど私が答弁しましたのは、農業推進をメーンで考えているから有害鳥獣は考えていないということではなくて、有害鳥獣が発生しましたら、農業推進も、当然、前向いて行かないということで、その部分も含んでこの中には入っております。表現がないということでございますけども、その辺も含んで推進の方を頑張っていきたいというふうに考えております。 234 ◯樋口清士委員長　もう１点、ちょっと補足的にこちらから聞いておきますと、有害鳥獣については考えている、やっていく。それを受ける方針として、この取組の中のどれが受けているのかということだけ、ちょっと明確にしておいてもらえますか。中谷次長。 235 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　1)２の方で、遊休農地の活用事業の利用者に対して、遊休農地利用開始時に草刈り、耕うん等の支援を実施するという項目があります。その中で、当然、管理のできていない農地関係につきましては遊休農地で市の方からお借りするという方式になっていますけども、それにつきましては、市の方で柵を設けたり、そういう制度がありますので、その辺でカバーしていきたいと考えております。 236 ◯樋口清士委員長　市の考えとしては、1)２で受けているんだということです。　ほか、ございませんか。浜田委員。 237 ◯浜田佳資委員　市民等の役割分担に書かれているところなんですが、１人でできることと２人以上でできることという、この分類が非常に難しいと思うんですが、他のところでは２人以上でできるということは地域とかＮＰＯとかいうようにされていました。１人でもできることが２人以上のところに書かれているので、ここら辺はどのように考えて組み立てられているのかなと思いまして。 238 ◯樋口清士委員長　聞いておられること、意味、分かりますか。中谷次長。 239 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　１人でできることと言うか、２人以上でできることにつきましては、農業が広く衰退していく中で農業を維持管理していくという中で、市民の協力を得るということで、いろんなイベント関係とか農業体験を企画立案しまして農業への理解をもっと深めていきたいという形の部分につきまして、市民２人以上でできることという表現の方に網羅しております。 240 ◯樋口清士委員長　団体、ボランティアでもこういうことをやっていくんだという考え方にあるということですな。中谷次長。 241 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　はい。 242 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 243 ◯樋口清士委員長　ないようでしたら、委員外議員の質問、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 244 ◯樋口清士委員長　なければ、次に移ります。　中分野(3)商業・工業の振興について。531、企業立地、532、商工業について説明を求めます。中谷次長。 245 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　小分野531、企業立地につきましてご説明の方を申し上げます。　後期基本計画（案）資料の49ページをお願いします。　前期基本計画におきまして現状と課題として掲げました、市外へ働きに出る人が多く、類似団体と比較しても事業所数や従業者数が低い水準という状況を踏まえまして、平成22年１月に補助金制度を創設し、平成24年７月末までに７企業を対象として認定してまいりました。また、北田原工業団地におきましては、道路の整備状況が十分でないという状況を踏まえまして、国道163号線バイパス線、北田原南北線整備など基盤整備が進められております。　今後におきましても、新しい企業が立地を望むような環境とするため、道路などの基盤整備を始め、新たな工業適地の確保や補助制度などの支援策を展開するなど、取組を必要としていることから、表現を整理した上で、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の49ページをお願いします。　４年後のまちにつきましては、現状と課題で申し上げましたように、新しい企業が立地を望むような環境づくりが必要という状況は現在も変わっておりませんので、基本的には、前期基本計画の内容をそのまま引き継いでおります。　1)につきましては、とりわけ従来の「ライフスタイルに合わせた労働」といった表現を改め、市民に分かりやすい表現に見直しをということの指摘を受けてまいりましたので、より分かりやすい表現に変更してまいりました。2)につきましては、現状と課題を踏まえまして、より具体的な表現に修正させていただきました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えておりません。　前期から主な変更につきましてご説明の方を申し上げます。　2)２をご覧ください。前期期間中に補助制度を創設し、企業立地促進条例を制定するなど、本市としての補助制度が確立したことから、「既存補助制度の運用や制度の拡充」と文言を修正しました。前期では、周辺地域コミュニティと協働できる機会の検討などを掲げておりましたが、前期の計画期間中に進出された企業を勘案しましても、企業における社会的責任の意識や周辺地域との協調性も高いということもありまして、後期では、現状と課題を積極的に取り組む内容としまして、企業立地に特化した項目を設けております。次に、2)６でございますが、現在進められている基盤整備の進捗状況に併せまして、新たな工業用地を確保するため、都市計画部局と連携しながら進めているものでございます。2)７につきましては、審議会から、時代の転換を見据えた企業誘致の取組について調査、研究を進めるということを新たな取組として追加してはどうかとの指摘を受けてまいりましたので、追加したものでございます。以上でございます。 246 ◯樋口清士委員長　続けてください。 247 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　続きまして、532の商工業についてご説明を申し上げます。　後期基本計画（案）資料の50ページをお願いします。　前期基本計画において現状と課題として掲げました、本市の産業構成、小売業の近年の状況から導き出される商工業振興の課題としまして、中小企業の経営の安定化、既存商店街の活性化や北田原工業団地のインフラ整備、そして、地場産業における後継者の育成等につきましては現在も変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の50ページの方をお願いします。　４年後のまちにつきましては、基本的に前期基本計画の内容をそのまま引き継いでおります。　次に、行政の４年間の主な取組でございますが、総合評価ではＢ、最終評価はＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えず、2)５の項目を追加したのみとなっております。　2)５でございますが、ここでは、本市の地域活性化を図るため起業支援を行うことを掲げておりまして、本年度から制度開始の予定をしておりまして、本市在住の創業希望者が市内で創業を実施する場合の支援、又は、市外に住む創業希望者が本市で創業を実施する場合の支援ができる環境整備を行い、将来的に雇用拡大を期するものでございます。以上でございます。 248 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移ります。531、企業立地について質問はございませんか。浜田委員。 249 ◯浜田佳資委員　４年後のまちの表現なんですけど、職住近接のというのは意味は分かるんですが、この「住みやすいまちになっている」というふうになりますと、生駒市全体としてそういうまちになっているというイメージにとれるんですが、多分、４年ぐらいたっても大阪などを中心とした職場に通うというのは余り変わらないと思うので、この表現はいかがかなと思うんですが、その辺はどう考えておられますでしょうか。 250 ◯樋口清士委員長　そういう議論がありましたかと。この表現の意味するところ、審議会の中で審議があったのかどうか。中谷次長。 251 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　委員会の方ではそういう意見はなかったものでございます。 252 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 253 ◯樋口清士委員長　それでは、次へ行きます。商工業について、質問はございませんか。山田正弘委員。 254 ◯山田正弘委員　1)３、具体的にどのように考えておられるか、ちょっとお聞きしたいんですけど。 255 ◯樋口清士委員長　中谷次長。 256 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　地場産業である竹製品の普及関係につきましては、竹あかりの夕べにおきまして、高山の３組合さんが自発的に率先垂範してくださいまして、年間３日間なんですけども、そういうＰＲを市と抜本的に協力しまして、実施していきたいと。（「それだけ」との声あり）それと、地元の茶筌組合さんの方が茶筌の感謝祭もされていますから、これから市の方もそういう形で協力もさせていただきたいという形で考えております。それから、竹林園をこれからもっと有効活用していきたいというふうに考えております。 257 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 258 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問に入ります。井上議員。 259 ◯井上充生議員　ちょっと１点だけ、企業立地の方で、今後も企業誘致を進めていくということなんですけども、この中に新たに基盤整備ということもあるんですけども、第１工区から精華町に向けての東西線、北田原の南北線はもう出来るからいいんですけども、東西線、あれをすることによってかなり条件が変わってくると思うんです。あの付近の企業もかなり期待されていると思うんですけれども、こういったことは議論の中で想定されているんですか。 260 ◯樋口清士委員長　新しい基盤整備というところについて、具体的なものをイメージしながら、ここは記述されているのかどうかということですけれども。中谷次長。 261 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　それを含めまして基盤整備の計画をしております。 262 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 263 ◯樋口清士委員長　なければ、次に移ります。　中分野(4)観光と多様な交流の促進。541、観光・交流について説明を求めます。中谷次長。 264 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　小分野の541の観光・交流につきましてご説明を申し上げます。　後期基本計画（案）資料の51ページをお願いします。　前期基本計画におきまして現状と課題として掲げました、本市の主要な観光地における観光客の減少ないし横ばいの傾向という状況でございますが、そこから発生する課題としまして、地域資源の有効な活用を目指しまして、平成24年度に観光ボランティアの立上げや産学官連携による活動を通じまして、本市の魅力発信に努めているところでございます。　今後におきましても、健康志向のニーズを踏まえまして、恵まれた自然資源を生かした取組としまして、引き続き、後期基本計画における現状と課題として実施しております。　次に、後期基本計画（案）の51ページをお願いします。　４年後のまちにつきましては、審議会から、市民に分かりやすく簡潔な表現にという指摘を受けておりましたので、検討しましたところ、２項目に分けて整理しました。1)につきましては前期と変わっておりません。2)につきましては、現状と課題で説明いたしました、本市の魅力発信が必要といった観点から、新しい特産品やお土産等の開発、ＰＲを進め、訪れた観光客や市民の満足度を高める必要があることから、新たな項目として追加しました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価、最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えず、2)３の１項目を追加させていただきました。　2)３でございますが、現状と課題で掲げている産学官連携による活動を進め、本市の魅力を発信することによる観光振興を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 265 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。

　これについて質問はございませんか。惠比須副委員長。 266 ◯惠比須幹夫副委員長　ちょっと１点、確認で、基本構想の方では、歴史文化資源とか自然に恵まれた環境について、資源のネットワーク化ということがうたわれているんですが、今回の４年間の取組という部分ではその辺がどのように反映されているのか、どこに反映されているのかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。 267 ◯樋口清士委員長　分かりますか。基本構想に書いている部分をこの後期計画の中のどこで受けているのかと、その資源のネットワーク化という部分ですね。中谷次長。 268 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　1)１で、観光協会と協力しまして、その辺をこれからＰＲに率先垂範していきたいということで、その辺で網羅しております。 269 ◯樋口清士委員長　1)１で受けていますということですね。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 270 ◯樋口清士委員長　では、委員外議員の方で質問はございませんか。伊木議員。 271 ◯伊木まり子議員　前期の行政の取組ところで「フィールドミュージアムの推進により」と入っていたんですけど、それは抜こうというような議論があって抜かれたのかとは思うんですけど、その辺、どんな状況だったのか、教えてください。 272 ◯樋口清士委員長　答えられますか。要は、前期から変わっている部分ですね。なぜ消えたかというところ、どういう議論があったのか。中谷次長。 273 ◯中谷充隆環境経済部次長兼経済振興課長　フィールドミュージアム、当然、これは大事なんですけども、生駒市の方では違う方式と言うか、ハイキングコースとかいろんな形で、そういう違う観光客のニーズに応えた形で整備しているという傾向になっておりますので、並行で、やっていることはやっているんですけども、経済振興が中心の観光客誘致という形で今現在は実施しております。 274 ◯樋口清士委員長　違う形でやっているからと。先ほどのネットワークなんかとも関係するんだと思いますけどね。　それで、ほかにございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 275 ◯樋口清士委員長　なければ、次に移ります。　次、中分野(2)学校教育の充実について。221、幼稚園教育、222、学校教育、223、特別支援教育、それぞれについて説明を求めます。吉村課長。 276 ◯吉村茂教育指導課長　小分野221の幼稚園教育についてご説明申し上げます。　後期基本計画（案）の14ページをご覧ください。　前期では、安全・安心で幼児たちが伸び伸びと学び育つことを目標に様々な方面から取り組んでまいりました。これは、現状からも引き続いて取り組む必要があるものと考え、後期計画では、より充実したものにするために、具体的に幼稚園教育を支えるための環境づくりに焦点を当てて、４年後のまちに明確に示しました。　ハード面では、園舎の耐震化工事を進め、年次計画に従って順調に進めてきております。指標には市立幼稚園の耐震化率を挙げて、今後の推進状況を確認してまいりたいと思っております。　ソフト面につきましては、４年後のまちの１つ目に保育園を加え、幼稚園と保育園、それから、小中学校との連携や保護者、地域との連携を密にし、様々な方面から幼児たちの学びや育ちを見守ることで就学前教育の充実に努めてまいりたいと思います。　また、新たに、地域の状況や市民のニーズに対応するため、幼稚園と保育園の両方の機能を兼ね備えたこども園の開設に向けた取組を進めてきております。併せて、幼稚園と保育園の教員の人事交流、また、合同研修も実施し、総合的な就学前教育の充実を進めていきたいと思います。そのために、平成26年度より教育指導課が所管する幼稚園を、保育園を所管するこども課に移し、行政組織を改編した上で就学前教育の一体化を図るようにしてまいりました。以上でございます。 277 ◯樋口清士委員長　次、学校教育について。続けて行ってください。 278 ◯吉村茂教育指導課長　小分野222の学校教育についてご説明申し上げます。　後期基本計画（案）の15ページをご覧ください。　前期に挙げた３つの目標でございますが、学校教育において、現在の子どもの状況からも必要かつ適切な課題と考えますことから、４年後のまちに、引き続き、大きな変更なく挙げております。これまでの５年間の取組を強化し、さらに、目標達成に迫るための新しい取組を行政の４年間の主な取組に設定いたしました。　また、３つ目の「市民・地域・事業者・行政が連携して開かれた学校づくり」につきましては、地域ぐるみ健全育成事業や学校評価、ホームページによる学校教育の紹介を中心に、その体制が整備されてきております。今後は、その内容を更に充実させることを目指す意味から、開かれた学校づくりが「進んでいる」というふうに語尾の方を変更いたしました。　児童・生徒が安心して楽しく学べる環境整備としまして、まず、学校で起きておりますいじめ、不登校、暴力行為等を解決することが急務であると考えます。そのためには、いじめ対策会議の他に、現状に即した、より実効的な対策も併せて必要と考え、学校が問題行動のある児童・生徒を指導する上でタイムリーに専門的な立場から相談を受けられるスクールアドバイザーズを設置し、学校への支援、相談体制を充実させていきます。　また、前期計画の中で指標としてきました運動能力につきましては、各学校が体力向上推進プランを作成して取り組みました結果、県平均値をおおむね上回ることができましたことから、省いております。　読書活動は、全ての小中学校で継続的な取組を実施してきました結果、読書に親しむ子どもが着実に増えてまいりました。平成26年度は学校図書館司書を４名増員し、小中学校で継続的な読書活動を更に進めるなどして、心の教育を充実していきたいと考えております。　さらに、生駒北小中学校で施設一体型小中一貫校を設置し、９年間の特色ある教育課程を編成し、学力向上、子どもの個性や自己有用感を育む教育を進めるべく、平成29年度開校に向けて取組を進めていきます。　ハード面では、桜ケ丘小学校の老朽化対策先導事業、鹿ノ台中学校のスーパーエコスクール、また、トイレの洋式化・乾式化など、学習環境を安全で、より使いやすく快適なものにしていきたいと考えております。　さらに、学校給食センターでは、更新基本計画等を踏まえながら、給食センターの更新に向けて検討を行います。　学校教育については以上でございます。　引き続き、特別支援教育、223でございます。ご説明申し上げます。　後期基本計画（案）の16ページをご覧ください。　特別支援教育は、発達障がいなど様々な障がいを持つ子どもとその保護者に対し、一人一人の発達段階に応じた教育支援体制の充実を前期の目指す姿に挙げ、取り組んでまいりました。その結果、各学校に特別支援教育コーディネーターを置くとともに、特別支援教育支援員を増員し、要望に応じて、学校に、順次、配置してまいりました。しかしながら、特別な支援を必要とする子どもの数、また、内容は年々増加、多様化してきておりまして、希望する全ての子どもや保護者に十分な支援ができにくい状況にあります。そのような状況から、後期計画でも、３つの目標は、おおむね変更なく引き続き取り組んでいきたいと考えております。　一方で、市の特別支援教育の支援体制については、まだまだ広く市民に周知できていない部分があり、子育てに悩む保護者が相談できる体制を充実させるとともに、広報ほか、様々な方面から更に周知を図る工夫が必要であると考えております。　また、１つ目の目標は、前期では文頭に「特別支援教育コーディネーターや支援員が配置され」という文言がありましたけれども、後期計画では、先ほどの理由から削除いたしました。５年間で特別支援教育支援員や臨床心理士の資格を持つスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを増額予算化し、また、新たにスクールアドバイザー制度を設置するなどして支援体制を充実してきております。その結果、指標にある支援員の配置率、教育相談者数、ことばの教室等への通級者数は増加しており、今後も様々な方面からの一人一人の状況に応じた丁寧な支援を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 279 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移ります。　まず、221、幼稚園教育について質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 280 ◯樋口清士委員長　では、次へ行きます。222、学校教育について、質問はありますか。浜田委員。 281 ◯浜田佳資委員　現状と課題の方なんですが、真ん中からやや下の「今後」以降に書かれているところなんですけど、これは、前期計画に初めの１行が付け加わったぐらいだと思うんですが、目的と目的達成の手段と、その関係について説明してもらえますでしょうか、読んでもよく分からないので。 282 ◯樋口清士委員長　具体的に。浜田委員。 283 ◯浜田佳資委員　日本語を説明してもらえば。 284 ◯樋口清士委員長　聞いてはることは分かりますか。要は、現状と課題のこの部分について、これを解決するために、取組として何が受けているのかということですかね。吉村課長。 285 ◯吉村茂教育指導課長　本市の子どもの状況については最初に新たに付け加えております。そういう高い学力を持つ半面、心の教育の充実が必要になってまいりますということを示しております。そのための手だてといたしまして、先ほども説明いたしましたように、読書活動等の充実、それから、実際に起こっておりますいじめとかそういったような問題行動について、それに対応していくような手だてを講じていくということを考えております。 286 ◯樋口清士委員長　浜田委員。 287 ◯浜田佳資委員　そこからじゃなくて、その下なんです。聞いているのは「今後」の段落だけなんです。 288 ◯樋口清士委員長　吉村課長。 289 ◯吉村茂教育指導課長　「児童生徒が安心して楽しく、自らの個性を伸ばし」というところでございますけれども、そのためには保護者や地域等の連携が必要であるということ、それから、それについては、学校評価等も含めて、地域住民に広く周知を図りながら、連携して取り組んでいく開かれた学校を目指す取組が必要であり、有効であるというふうに考えております。 290 ◯樋口清士委員長　分かりますか。よろしいですか。浜田委員。 291 ◯浜田佳資委員　質問だとそこの範囲ですね。 292 ◯樋口清士委員長　そしたら、ほか、ございませんでしたら。惠比須副委員長。 293 ◯惠比須幹夫副委員長　短く。主な取組の中での2)１、ここにいじめ対策とか体罰防止については反映されているというふうな理解でよろしいでしょうか。 294 ◯樋口清士委員長　吉村課長。 295 ◯吉村茂教育指導課長　直接な表現はございませんけれども、その中で考えているというふうに捉えていただければと思います。 296 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 297 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　特別支援教育について質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 298 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員からの質問を受けたいと思います。ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 299 ◯樋口清士委員長　では、次に移ります。　中分野(3)生涯学習の推進について。231、生涯学習、232、青少年について説明を求めます。西野課長。 300 ◯西野敦生涯学習課長　小分野231の生涯学習について説明させていただきます。　資料３の17ページをお願いいたします。　前期基本計画において現状と課題として掲げておりました市民の学習活動が活発な状況、生涯学習施設の整備の進んだ状況から、引き続きまして、まちづくり人材バンクの充実や生涯学習団体等の連携が必要という課題を設定しております。　４年後のまちにつきまして、資料１の17ページをお願いいたします。　団塊の世代の方を始め、多くのシニア市民が生涯学習を始められ、多彩な余暇活動を過ごされ、また、生涯学習施設の耐震改修やたけまるホールの増築・改修工事等により施設の整備も進んでいることから、今後も、生涯学習に携わる市民の増加を見込み、1)の、誰でも自由に学習できる環境が整備され、生きがいや楽しみを感じている市民、また、2)の、生涯学習の成果が地域社会に還元される機会がいずれも引き続いて増えていることを新たに加えて設定させていただきました。　次に、同じく17ページの、行政の４年間の主な取組をお願いいたします。　前期からの主な変更点について説明させていただきます。　1)３の、生涯学習施設において指定管理者制度を導入したことから、指定管理者との連携による市民ニーズを把握した利便性の高い施設管理を行うものとしております。また、図書館の取組といたしましては、1)４、2)４に市民のニーズに即した多様な図書館サービスの拡充と市民との協働のもとのサービスを新たに加えております。また、前期において表記いたしておりました、生涯学習ボランティアやボランティアコーディネーター養成に関しましては、既にボランティア活動を実践しておられる方々がいらっしゃることから、削除しております。　231につきましては以上でございます。　引き続きまして、232、青少年について説明させていただきます。　資料３の18ページをお願いいたします。　社会経済状況の変化により、現状と課題では新たに、現在、社会問題となっているニート・ひきこもり等の若者を取り巻く環境を現状として追記し、その課題として、子ども・若者の自立の支援の充実を盛り込んでおります。　続いて、資料１の18ページをお願いいたします。　４年後のまちにつきましては、青少年の健全育成の推進と安全・安心な遊びの空間づくりを提供し、青少年が地域社会のリーダーとして自立した成人となるような取組を進め、1)は変更いたしておりません。また、2)では、「地域の人たちと交流する場が整えられている」と、若干、表記の方を変えさせていただきました。3)では、前期からの健全育成の取組を継続して、「地域社会の中でリーダーとして積極的に活動できる青少年の育成が進んでいる」として、より踏み込んだ表現といたしております。　次に、同じく18ページ、行政の４年間の主な取組をお願いいたします。　前期からの主な変更点についてでございますが、新たに1)５、ひきこもりや就労等に関する相談窓口を充実する若者自立支援の項目を追記し、さらに、1)６、指定管理者等との連携による野外活動などを通じて青少年の自立心や協調性を育み、青少年の健全育成を図る項目を追記し、青少年に対する多面的・具体的な取組項目を加えております。　232については以上でございます。よろしくお願いいたします。 301 ◯樋口清士委員長　それでは、生涯学習について質問はありますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 302 ◯樋口清士委員長　では、次に、青少年について質問はありますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 303 ◯樋口清士委員長　特にないですか。委員外議員の質問に移ります。何かございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 304 ◯樋口清士委員長　それでは、中分野(4)文化・スポーツ活動の推進について。241、文化活動、242、歴史・伝統文化、243、スポーツ・レクリエーションについて説明を求めます。西野課長。 305 ◯西野敦生涯学習課長　まず、小分野241の文化活動について説明させていただきます。　資料３の19ページをお願いいたします。　現状と課題では、生涯学習施設の整備の進行に加えまして、当該施設の指定管理者制度を導入した状況に鑑み、その連携についてを新たに盛り込んでおります。　続いて、４年後のまちにつきまして、資料１の19ページをお願いいたします。　団塊の世代の方を始め、多くのシニア世代の市民の皆様が生涯学習や文化活動を活発に行われることに加え、指定管理者による各種講座、文化事業など、市民に対して文化に親しみやすい環境整備に努めていることから、1)の、文化活動に活発に参加する市民が増えることを新たに追記しております。また、2)でも同様に、市民と行政が協働し、生駒らしい魅力ある文化の創造が進んでいることを見込み、踏み込んだ表現といたしております。　次に、行政の４年間の主な取組をお願いいたします。　前期からの主な変更点についてでございますが、1)１、生涯学習まちづくり人材バンク登録者の活用を図るため、ＰＲの実施として具体的な表現に変更いたしております。また、2)１の、市民団体やＮＰＯなどの民間機関が実施する事業につきまして、従前の共催事業の拡大から、団体の自主的な自由な活動を尊重する視点に立ち、文化・芸術の普及と市民文化の向上に寄与する事業への支援に変更し、同様に、2)２では、市民が主体となって開催する質の高い文化・芸術活動の支援を追記しております。また、3)１及び２では、生涯学習施設の指定管理者が行う事業や取組への指導、評価、支援を新たに加えております。　241につきましては以上でございます。　引き続きまして、242、歴史・伝統文化についてでございます。

　資料３の20ページをお願いいたします。　現状と課題では、地域、歴史文化への関心の度合いが世代によって異なる点を明記して整理し、その課題として、生駒ふるさとミュージアムを拠点とした郷土愛の高揚について盛り込んでおります。　４年後のまちにつきまして、資料１の20ページをお願いいたします。　前期に設定した項目を２つに分けて整理しております。　団塊の世代の方を始めとした皆様が地域に帰り、まちを見つめ直す時間をお持ちになる機会が増え、まちの歴史への関心も深められることを見込み、「住んでいる地域・地区に愛着を持つ市民が増えている」と表記を変えております。　次に、行政の４年間の主な取組でございます。　前期からの主な変更点について説明させていただきます。　1)１では、生駒ふるさとミュージアムを活用した情報発信、2)２でも、地域の歴史、伝統文化の保存・継承に参画できるシステムについて、生駒ふるさとミュージアム指定管理者との連携を追記し、創出に努めるとしております。同じく、2)５も、生駒ふるさとミュージアムの指定管理者の評価・指導を新たに加えております。前期において、生駒の歴史や文化について学ぶ機会の創出や市所蔵文化財の保存・活用や市民の郷土学習の拠点整備などの取組については、生駒ふるさとミュージアムの運営に具現化して整理しております。また、市民のふるさと意識の高揚や、地域のふれあいの振興を目的とする地域で行う祭りの促進については、2)１の歴史・伝統文化の情報発信という別項目に含むこととし、削除いたしております。　242については以上でございます。よろしくお願いいたします。 306 ◯樋口清士委員長　中田課長。 307 ◯中田和也スポーツ振興課長　それでは、続きまして、小分野243、スポーツ・レクリエーションについてご説明をいたします。　資料３の21ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題として掲げたスポーツニーズの多様化、生涯スポーツの需要の高まりの中、スポーツイベントについては、女性、高齢者、障がい者などの参加が困難であることや、また、子どもについては運動機会の減少による体力低下という状況であります。そこから導き出される課題として、活動に必要な情報提供や、市民が主体的に活動できる仕組みづくり、また、子どもに至っては体力の向上などは現在も変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、資料１の21ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては、前期基本計画の現状と課題から、活動に必要な情報提供や市民が主体的に活動できる仕組みづくりなどは現在も変わっていないため、基本的には前期基本計画の内容を引き継いでおります。　なお、1)につきましては、審議会の意見やアンケートの結果を基に、市民の誰もがスポーツやイベントに参加できる、また、市民が生涯を通じてスポーツに親しんでいるまちを目指すため、生涯スポーツに親しむ市民が増えていると変更させていただきました。　次に行政の４年間の主な取組をご覧ください。　前期基本計画の検証結果では最終評価Ｂとなっていることから、基本的には前期の内容を踏襲、発展する形を採っておりますが、より分かりやすい記述としております。　次に、前期から削除したものにつきましてでございますが、生駒市スポーツ振興基本計画の策定については、平成23年３月に策定したことから、削除しております。　次に、新たに掲げた取組でございますが、1)７では、前期では総合型地域スポーツクラブの設立の啓発のみでしたが、３カ所の設置があることから、より増加を目指すため、その設立支援を、1)８では、スポーツ振興基本計画の目標の一つである市独自のニュースポーツの設置を、1)10では、マニフェストに掲載していることから、2)１は子どもの体力向上が課題に挙がっていることから、新設をさせていただきました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 308 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。　まず、文化活動について、質問はございますか。塩見委員。 309 ◯塩見牧子委員　行政の４年間の主な取組の2)１と2)２の違いは何なんでしょうか。 310 ◯樋口清士委員長　西野課長。 311 ◯西野敦生涯学習課長　2)１のところでは、市民団体やＮＰＯなどが実施する文化芸術の普及と市民文化の向上に寄与する事業を支援するという形になっておりまして、2)２については、市民が主体となって開催するということで、市民の参加、参画の方を2)で強調して文言の方を含めております。（「それは分かりにくい」との声あり） 312 ◯樋口清士委員長　塩見委員。 313 ◯塩見牧子委員　質が高いか否かという違いがまずあるんでしょうか、１と２の違いですね。 314 ◯樋口清士委員長　西野課長。 315 ◯西野敦生涯学習課長　団体、組織が既にある場合には2)１の方の、こちらの支援という形なんですけれども、2)２につきましては、例えば公募をしていろんな活動を支援していただくような市民のご提案をちょうだいした中でいろんな文化活動を支援するような、そういう概念で考えております。 316 ◯樋口清士委員長　塩見委員、分かりますか。（「１つにくくっても問題ないということや」との声あり） 317 ◯塩見牧子委員　ということですか。 318 ◯樋口清士委員長　ちゃんと言うて。塩見委員。 319 ◯塩見牧子委員　市民が実施主体になるものと、市民は開催するけれども、実施者ではないという、そういう違いはあるんでしょうか。市民自身が演じる文化と、市民は呼んでくるけれども、そこには入らないという。 320 ◯樋口清士委員長　西野課長。 321 ◯西野敦生涯学習課長　答えになるかどうか分からないんですけども、既に市民団体でいろんな文化芸術活動をなさっている諸団体がたくさんございます。その団体が主体となって活動していただくような、例えば主催事業として団体さんが主催されて、例えば例を挙げますと、芸能協会さんという団体さんがおられますけれども、こちらの方は日舞であるとか、伝統的な芸能活動の方の発表の場を、市民の方を集められて、集客されて、そういう事業をなさっておられるのがございます。市民団体というのはそういう概念で考えております。市民が主体となって開催するというのは、例えば市民が小グループで開催されるような慰問であるとか、いろんな、特に自主学習グループで各医療機関に慰問に行かれるとか、あるいは学校で、自分たちの持っているような能力、人材を提供していくとか、そういうものも加えて2)２に位置付けているというような形でございまして、確かに、若干、１と２については微妙に振り分けるというのは難しいところはございますけども。 322 ◯樋口清士委員長　市の考え方としてはそういう区分をしていますということですね。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 323 ◯樋口清士委員長　なければ、次へ行きます。歴史・伝統文化について質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 324 ◯樋口清士委員長　そしたら、次、スポーツ・レクリエーションについて質問はございますか。塩見委員。 325 ◯塩見牧子委員　私、反対したところなんですけれども、1)10のサンヨーうんぬんのところなんですが、この基になっている北部スポーツタウン構想、それの記述はここにはないと思うんですけれども、そういった文言を入れておく必要はないですか。 326 ◯樋口清士委員長　事業名なのか、構想名なのか、どういう基準でここに記述されているのかということかと思いますが。中田課長。 327 ◯中田和也スポーツ振興課長　ただ今の質問でございますが、確かに1)10ではサンヨースポーツセンターをメーンに挙げておりますが、これは、より分かりやすくするために1)10として個別に挙げたものでございまして、資料の具体的な事業の1)10では、北部スポーツタウン事業ということで、言葉だけで内容的には分かりにくいんですが、イモ山公園の夜間照明とか上中学校の夜間照明とかを含んだ事業となっております。以上でございます。 328 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 329 ◯樋口清士委員長　なければ、委員外議員の質問に移りたいと思います。何かございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 330 ◯樋口清士委員長　それでは、第２部、これで終わりますが、担当課の職員の方々におかれましては、長時間、ありがとうございました。　それでは、暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後０時０分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 331 ◯樋口清士委員長　それでは、休憩を解いて、会議を再開いたします。　それでは、順次、説明を受け、質問をしていきたいと思います。　都市建設委員会所管分について、中分野の(6)人にやさしい都市環境の整備。461、バリアフリー、これについて説明を求めます。寺西課長。 332 ◯寺西清幸土木課長　小分野461のバリアフリーについてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の41ページをご覧ください。　前期基本計画で現状と課題として掲げた、障がい者や高齢者を始め、誰もが安心して利用できる施設の整備が求められている道路、公園、学校など公共施設のバリアフリー化の推進については、現在も変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の41ページをお願いいたします。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたとおり、公共施設や道路等のバリアフリー化を実施することにより、誰もが安心して利用できるようになることが求められているという状況は現在も変わっておりませんので、基本的には前期基本計画の内容を引き継いでおります。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えておりません。　前期からの主な変更についてご説明いたします。　前期での「すべての人が支障なく情報や機能を利用できるホームページの運用に努めます」という取組につきましては、小分野の112の情報提供・情報公開の内容であることから、そちらの方へ移動しております。　次に、行政の４年間の主な取組の1)１、歩道のバリアフリー化については、初めに「誰もが」という言葉を追加しましたことと、歩道のバリアフリー化の内容を少し分かりやすくするため、「段差の解消等」という文言を追加しております。その他、1)２から５につきましては、前期と同様の取組を維持することから、引き続き、後期基本計画における行政の４年間の主な取組としております。以上でございます。 333 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。　バリアフリーについて質問はございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 334 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の方、質問はありますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 335 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野(7)地域防災体制の充実について。471、災害対策、472、自主防災について説明を求めます。平井課長。 336 ◯平井克典危機管理課長　471、災害対策について説明いたします。　基本計画（案）の42ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては、前期基本計画では471の目指す姿と、472の自主防災とにおきまして、自主防災に関わるものが一部重複しておりましたので、整理いたしました。　災害対策と自主防災とは非常に密接な関係でありますが、後期におきましては、災害対策の中の共助の部分を特化させたものが自主防災という位置付けをより明確なものといたしております。そのため、471、災害対策では、行政が防災・減災のために行う公助に当たるものを主に掲げています。また、自然災害はとめることができませんが、被害を小さくすることは可能であるため、防災・減災という表現に改めています。　まず、１つ目ですが、「防災・減災のため、耐震化などの予防対策が進んでいる」とし、２つ目は、「災害発生時に安全に避難できる体制が整っている」といたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価Ｃ、最終評価Ｂとなっていることから、基本的には前期の内容を踏襲、発展する形を採っておりますが、より分かりやすいものとするため、具体的な記述を多く採っています。また、土砂災害警戒マップ、洪水ハザードマップ、地震ハザードマップ等につきましては、前期において総合防災マップを作成しておりますので、表現を改めています。　前期からの主な変更点についてご説明させていただきます。　まず、1)２ですが、前期では市有建築物の早急な耐震診断と適切な改修の実施とありましたが、市の指定避難所であります小中学校の耐震化が平成23年度に全て完了し、生涯学習施設等も順調に進んでいることから、具体的に施設名を記載いたしております。　次に、削除したものですが、前期の取組で、ため池の維持管理マニュアルシートの関係、市民・地域活動等・事業者が役割を果たせるよう支援する取組の最下段、それと、行政が主体的に実施する取組の最下段に記載しておりましたものです。これにつきましては、既に市の方でマニュアルシートを作成し、ため池の管理者に配布を終えているため、削っております。　次に、新たに掲げた取組ですが、1)５、災害発生時の復旧・復興を円滑にするために、地籍調査事業を入れております。それから、2)２ですが、災害情報の多様な情報伝達手段の検討と導入を挙げております。それから、2)４ですが、緊急輸送路上の橋梁の耐震化を設けました。橋梁は、インフラの中でも、災害時の緊急車両や救援物資の輸送に重要であり、特に初動期の救出・救護、避難活動上、極めて重要であるためです。最後になりますが、2)５、地域防災計画の見直しですが、これにつきましては、災害対策基本法や上位計画との整合を図るとともに、より使いやすいものとするため、掲げました。以上でございます。　引き続き、472、自主防災について説明させていただきます。　基本計画の43ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては、先ほど説明させていただきましたとおり、共助の部分を明確にするための表現に改めております。　南海トラフ巨大地震など、大規模広域災害時には市役所、消防、警察など公的機関による消火・救出・救護活動、いわゆる公助には限界があることから、地域における相互の助け合いである共助や自助を推進することが重要です。このことから、市民等が読まれても分かりやすいものとするため、前期基本計画に比べ、より具体的な表現にしております。　まず、１つ目ですが、「地域で自主防災会の結成が進み、防災訓練の実施が活発になっている」とし、２つ目は、「各家庭で災害用備蓄が行われ、家具の転倒防止対策をとる家庭が増えている」といたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価、最終評価ともにＢとなっていることから、471同様、前期基本計画を踏襲するようにはしております。　前期からの主な変更点といたしましては、前期において、役割分担の中の行政の部分と、行政の今後５年間の主な取組の中の市民・地域活動等・事業者が役割を果たせるよう支援する取組、それから、行政が主体的に実施する取組において重複又は類似する内容がありましたので、整理いたしております。　次に、削除したものですが、前期の取組で役割分担の中の行政の上から４つ目の情報収集と情報伝達、また、最下段の防災体制の確立、それと、行政が主体的に実施する取組の１つ目の情報処理、情報伝達については、後期の471の2)２、多様な情報伝達手段と、2)５、地域防災計画の見直しに掲げましたので、削除しています。また、前期の役割分担の中の行政の下から２つ目と、行政が主体的に実施する取組の２つ目の、災害時要援護者を支援する体制関係は441の高齢者保健福祉に掲げておりますので、削除しています。　次に、新たに掲げた取組ですが、1)２「各種市民団体等による訓練を支援します」を設けました。各種市民団体等とした理由につきましては、自主防災会だけではなく、民生・児童委員会、自治連合会、老人会、各種サークルなど、多様かつ広範囲な団体を対象として、連携の強化を図るためです。　最後になりますが、総合計画審議会から、大規模災害時に行政が機能しなくなったとしても、市民自身で迅速に対応できるような自主防災会の体制を整える必要があるということと、そのためにも、災害時における公助の限界について、あらかじめ市民に認識されるために現状と課題に追記されてはどうかとのご意見を頂きましたので、後期計画の現状と課題の中段に加筆いたしております。以上でございます。 337 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移ります。　まず、471、災害対策について質問はございますか。塩見委員。 338 ◯塩見牧子委員　行政の４年間の主な取組の1)５なんですけれども、地籍調査ということが入っております。確かに地籍調査の結果、非常に災害復旧というところにおいて有用であるということは分かるんですけれども、でも、地籍調査と言うと、これだけが目的じゃなくて、むしろ土地利用というような項目に含めるべきじゃないかというふうにも考えるんですが、なぜここに入れているのか、お答えください。 339 ◯樋口清士委員長　どちらですか。どちらでも。増田課長。

340 ◯増田剛一事業計画課長　そもそも地籍調査そのものを始めるときに、一番が、今ここで挙げさせていただいている、いざ、災害が起こったときの復旧作業の円滑化というのが主な目的の一つになってございますので、こちらの方に挙げているということでございます。 341 ◯樋口清士委員長　惠比須副委員長。 342 ◯惠比須幹夫副委員長　１点確認なんですが、国の方で、先頃、南海トラフ巨大地震の対策の基本計画が出まして、大々的に報道で報じられてもおりましたが、その辺については、各施策の目標等も掲げられておりましたんですけども、今後どのように反映されていかれるのかという部分をちょっと確認でお聞かせください。 343 ◯樋口清士委員長　平井課長。 344 ◯平井克典危機管理課長　地域防災計画の見直し、２年間かけてさせていただくということで、予算も承認していただいておりますが、その中で細かくは反映していこうと思っております。 345 ◯樋口清士委員長　ほか、ございますか、山田弘己委員。 346 ◯山田弘己委員　行政の４年間の主な取組の2)２、新しいところで「情報伝達手段を検討し、導入を図ります」というのは、当然、具体的な事業の中でも情報伝達手段確立事業とされていますが、この中の議論で情報手段というのはインフラのところのことを言われているのか、あるいは、情報伝達する、その中身、例えば名簿的な情報の中身についても議論されているのか、そこを教えてください。 347 ◯樋口清士委員長　平井課長。 348 ◯平井克典危機管理課長　住民の方々にとっても行政にとっても情報というのは一番重要でありますことから、その情報を、例えば住民の方にいかに速やかに正しく伝えるかという部分の、その手段、方法、そういったことを含めてここへ書かせていただいておりますけど。 349 ◯樋口清士委員長　山田弘己委員。 350 ◯山田弘己委員　私が聞いているのは、そのインフラ的なものであって、その中身のことについてはここで議論されたのかなと。情報の持ち方ですね。そこだけ、議論されたかどうかを確認させてください。 351 ◯樋口清士委員長　情報の持ち方。山田弘己委員。 352 ◯山田弘己委員　すみません、情報ですね。情報手段というとツールとなりますね。何をもって、どういう手段で情報を伝えるのか。それから、その伝える情報のものは何なのか。その２つに関わる、要はハードとソフトですね、そこの部分の議論があったかどうか。 353 ◯樋口清士委員長　平井課長。 354 ◯平井克典危機管理課長　ツールと言うか、おっしゃっていましたように、その方法、何をもって、どういう形で伝えるか、ツール、それについても、もちろん検討は当然しておりますし、伝える内容、ソフトのことも検討しております。 355 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。惠比須副委員長。 356 ◯惠比須幹夫副委員長　１点だけ。ちょっと先ほどと関連してなんですが、南海トラフの対策の基本計画の中で１つ目標を出されておりました業務継続計画についてなんですが、これはちょっと、地域防災計画とは、若干、筋が違ってくるとは思うんですが、それについても目標達成に向けて推進していくという意味合いから、いずれかに反映が想定されているものなのか、ちょっとお聞かせください。 357 ◯樋口清士委員長　分かりますか。要は、業務継続計画というのが、それはどこかに方向付けられているのかということなんですけど。平井課長。 358 ◯平井克典危機管理課長　細かく言えば、おっしゃるとおり、地域防災計画に掲げるものとは全然違いますが、ご指摘の質問、要望、前にもお伺いしておりますし、元々、市の方でも検討しておりましたので、別で設けてはおります。ここには特に書かれておりません。 359 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 360 ◯樋口清士委員長　平井課長。 361 ◯平井克典危機管理課長　先ほど、情報伝達のことでちょっと分かりにくかったかも分かりませんが、特に市の方の思いとしましては、2)５で地域防災計画を見直すということを掲げておりますが、その中に、当然、情報収集の種別とか伝達方法、それと、初動対応のことも含めて、防災計画の中に掲げていこうという思いでやっておりますので、補足で説明させていただきます。 362 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　自主防災について質問はございませんか。塩見委員。 363 ◯塩見牧子委員　４年後のまちの2)なんですが、その隣の行政の４年間の主な取組の2)２には連携しているかと思うんですが、2)１の内容を包括するような表現にするということは検討されなかったのか。４年後のまちの2)が非常に目指す姿としては具体的過ぎる、どちらかと言うと事業に入れてもいいぐらいのレベルの表現になっているかと思うんですけれども、2)１を含む形での表現ということについてどのようにお考えでしょうか。 364 ◯樋口清士委員長　まちの姿、非常に具体的なんですけれども、そこまでせえというような意見でこういうまとめになっているのかどうかというところですね。平井課長。 365 ◯平井克典危機管理課長　冒頭で言いましたが、自主防災というのは災害対策の中の一つの部門に該当すると思うんですね。その中で、公助というのは、大規模災害時には限界が明らかですので、あえて自主防災を特化した形で出していく、その代わりに、市民の方がそれを読まれたときに、具体的に分かってもらった方がいいだろうという思いで、より具体的に書いた次第ですので、ご理解いただきたいと思います。 366 ◯樋口清士委員長　塩見委員。 367 ◯塩見牧子委員　ですから、４年間の主な取組の、ホームページでの情報提供うんぬん、そういったことが含まれているような表現に４年後のまちの表記がなっていないということでの質問なんですけれども。 368 ◯樋口清士委員長　そうですね。要は、2)１の前の柱として、2)のところに何が書かれているんですかということだと思うんですが。平井課長。 369 ◯平井克典危機管理課長　書き方を非常に悩んだのは、細かく書いていくと、また471の方と重複していくんじゃないかなと。せやから、471は大きく全体を包括していて、472はその部分の特化した部分という捉え方をしましたので。 370 ◯樋口清士委員長　悩んだ結果、こうなっているということのようです。　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 371 ◯樋口清士委員長　なければ、この中分野について委員外議員からの質問を受けたいと思いますが。井上議員。 372 ◯井上充生議員　２点だけ。　先ほど副委員長の方から南海トラフの話が出たんですけども、生駒市は被害の想定は少ないと思うんですけども。大きく被害があったと、そういったところに対しての支援体制とかについては、審議会で、まず、議論をされたのか。　それと、もう１点は、京都側あるいは大阪側と災害時の協定を結んでいますよね。それはこの中のどこに入っているのか、全然含まれていないのか、それは無視されているのか、その辺はどうなんでしょう。 373 ◯樋口清士委員長　平井課長。 374 ◯平井克典危機管理課長　まず１点目におっしゃっていたのは、後方支援とか、そういった、被害を受けられたところの支援のことですか。 375 ◯樋口清士委員長　井上議員。 376 ◯井上充生議員　それを協議されたかどうかという。 377 ◯樋口清士委員長　平井課長。 378 ◯平井克典危機管理課長　協議というのは審議会の。 379 ◯樋口清士委員長　井上議員。 380 ◯井上充生議員　審議会の中で。 381 ◯樋口清士委員長　平井課長。 382 ◯平井克典危機管理課長　審議会の中では特にやっておりません。 383 ◯樋口清士委員長　審議はされず、位置付けも今はされていないということ。平井課長。 384 ◯平井克典危機管理課長　特に、今おっしゃっているのは総合計画審議会の話ですね。の中では特に細かく、そこまではされておりません。 385 ◯樋口清士委員長　井上議員。 386 ◯井上充生議員　その近隣の交野市とか。 387 ◯樋口清士委員長　平井課長。 388 ◯平井克典危機管理課長　今現在、協定を締結している中で、今おっしゃっていますとおり、四條畷市、交野市とか大東市、枚方市とか、独自に結ばれている消防の相互応援協定があります。それと別に、生駒市として、環境自治体会議というところの構成団体でありますので、その構成団体は全国で50ほどの自治体であるんですが、その中の30自治体と災害時の相互応援協定は結んでおります。余り近いところと結ぶと、大規模災害のときは、ともに被災しますので、遠方のところと結ぶというのも一つの方法だと思っております。それは結んでおります。 389 ◯樋口清士委員長　要は、ここに書いていますかという話です。平井課長。 390 ◯平井克典危機管理課長　ここには、実際に細かくは表記されておりません。　ただ、防災計画の中では、当然、そうした相互応援協定とか、具体的に挙げますと、何回も出ております南海トラフのことも出ているんですが、大阪側が大きな被害を受けられるということで、その部分も書いていこうとかは思っております。 391 ◯樋口清士委員長　よろしいですか。ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 392 ◯樋口清士委員長　なければ、次に移りたいと思います。　次、中分野、適切な土地利用の推進について。311、土地利用、312、住宅環境、313、拠点整備、それぞれについて説明を求めます。林課長。 393 ◯林宏次都市計画課長　小分野311の土地利用についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の22ページをお願いします。　前期基本計画において現状と課題として掲げた人口減少や超高齢化社会の到来という状況、そこから導き出される課題として、持続可能なコンパクトな都市構造の実現や地域の特性に応じたまちづくりの実現などは現在も変わっておりませんので、基本的な変更はございませんが、都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されたことから、表現の整理を行った上で、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の22ページをお願いします。　まず、４年後のまちにつきまして、次の４年は地域住民主体で地域・地区のまちづくりをより一層進めることとしております。そのため、合意形成等、まちづくりに相当な時間を要することから、できる範囲の表現にさせていただいたところでございます。　1)で「適切な土地の有効利用により、良好な都市環境の形成と秩序あるまちづくりが実現している」と前期基本計画ではしておりましたが、後期基本計画では「まちづくりが進んでいる」としております。2)につきまして、市民主体のまちづくりを推進することを明確に位置付けるため、「市民主体の地域・地区レベルのまちづくりが推進されている」としております。　次に、行政の４年間の主な取組をお願いします。　まず、都市計画マスタープランの見直し、そして、まちづくりや土地利用、都市計画の見直しの検討や地域のまちづくりに対する支援組織の設置などを主な取組としております。　総合計画の進行管理における総合評価及び最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きくは変更しておりませんが、後期基本計画では、市民主体のまちづくりを支援することを位置付けております。　次に、個々の取組について主な変更箇所を説明させていただきます。　まず、市民等の役割分担で、市民１人でできることについて、前期基本計画では行政が作成する計画などに対し「パブリックコメントなどで意見等を述べる」としておりましたが、人々の暮らし方でまちの姿が変わっていくとの認識のもと、まず、平成25年に作成しました「生駒市まちづくりガイドブックを読み」、次に、「無理なくできることからまちづくり活動を始める」といたしました。　次に、行政の４年間の主な取組についての変更点でございます。　まず、1)１で都市計画マスタープランの見直しの考え方を示しております。1)３でございますが、市民主体のまちづくりを支援するため、地域住民等によるまちづくりの提案については「都市計画の見直しを検討する」といたしました。次に、1)９で、平成24年12月に都市の低炭素化の促進に関する法律が施行されたことから、低炭素まちづくりの推進を位置付けております。　以上でございます。よろしくお願いします。 394 ◯樋口清士委員長　次、住宅環境について。石倉課長。 395 ◯石倉睦弘建築課長　小分野312、住宅環境についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の23ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題として掲げた持ち家率の高い住宅都市として発展していること、また、市民アンケートで、住民のずっと若しくは当分の間は住み続けたいという状況で耐震性が不十分な住宅が大変多いこと、及び、既存住宅地を中心とした急激な高齢化が進んでいるという課題の中で、耐震化の推進やバリアフリー化の推進等については現在も変わっていないことから、数値を直近に改め、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の23ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、耐震化及びバリアフリー化の推進を明確にするため、前期基本計画の内容を一部修正しております。　1)につきましては、「市民の多様なライフスタイルに合った住宅環境が整備され」という文言が具体的に市民にとってイメージしづらいことから、耐震化を踏まえ、「災害に強い住宅の建築が進む」等、文言の見直しを行っております。2)につきましては、基本的には前期の表現と内容は変わっておりませんが、より市民が理解しやすいよう、文言を見直しました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともにＣ評価となっていることから、前期の計画内容と大きく変えておりません。前期からの主な変更点についてご説明いたします。　前期では、市民や事業者などと情報交換ができるシステムの構築を掲げておりましたが、具体的でなく、市民には分かりにくい表現であったことから、後期では、この部分を削らせていただき、事業者、市民おのおのへの対応としまして、1)６及び2)３を追加いたしました。また、1)４では、市民、事業者等への建築に関する情報提供を、前期ではリーフレットなどを媒体としておりましたが、最近のＩＴの普及も踏まえ、ホームページの活用を追加しております。　次に、新たに掲げた取組ですが、行政の４年間の主な取組の1)６をご覧ください。耐震化事業は行政と事業者との連携及び情報交換が重要なことから、事業者等が行う耐震化に関するセミナー、相談会への支援を追加しております。　さらに、市民等の役割分担の市民２人以上でできることの2)１として、市民主体によるまちづくり活動を追加しておりますので、それに伴い、行政の４年間の主な取組2)３に「地域のまちのあり方について考え、主体的にまちづくり活動を行っていく地域を支援します」を追加しております。　小分野312の説明は以上でございます。 396 ◯樋口清士委員長　北田課長。 397 ◯北田守一地域整備課長　それでは、小分野の313の拠点整備についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の24ページをご覧ください。　前期計画の現状と課題では、拠点整備の必要性、とりわけ生駒駅前北口第二地区の早期完了を課題としておりましたが、第二地区再開発事業も予定どおり工事竣工したことから、都市拠点として第三地区の必要性の検討、地域拠点として近鉄けいはんな線各駅周辺地域の環境づくりを後期の課題として修正しております。　また、前期計画策定時は、高山地区第２工区につきましては県、市、都市再生機構により従来の住宅開発を見直し、大学や研究開発型産業を中心とした新たな開発計画について検討している段階でございましたが、その検討が中止され、現在、本市では、リニア中央新幹線を誘致し、新駅を中心としたまちづくりを目指していることから、文言修正したものでございます。　次に、後期基本計画（案）の24ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては、現状と課題で申し上げたとおり、都市拠点としての生駒駅周辺では第二地区により一定の整備が完了したこと、高山地区第２工区につきましては、目指すべき目的が変わったことから、1)につきましては、都市拠点について都市計画マスタープランのまちづくり方針を掲げ、また、審議会から、生駒の個性が必要という指摘を受け、検討し、追記したものでございます。2)につきましては、前期計画では地域拠点の明記がなかったことから、この度、新たに追加したもので、内容は都市計画マスタープランのまちづくり方針に準じております。3)につきましては、高山地区第２工区におけるリニア新駅を中心としたまちづくりの実現に向けた取組を掲げております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　前期計画からの主な変更点についてご説明いたします。　前期計画につきましては、第二地区再開発事業に特化した表記をしておりましたが、第二地区も竣工したことから、都市拠点、地域拠点の都市計画マスタープランによる一般的な表記に改めるとともに、2)３において、現在取り組んでいる学研北生駒駅周辺のまちづくりについて、まちづくり構想の策定やインフラ整備方針の策定などを新たに追加しております。また、3)１においては、リニア中央新幹線新駅を中心としたまちづくりの実現に向けた取組を新たに追加しております。以上でございます。 398 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移ります。

　まず、土地利用について、委員から質問を求めます。山田正弘委員。 399 ◯山田正弘委員　４年間の主な取組の1)８、これはどのようなことですか、ちょっと教えていただきたいんですけど、開発行為の指導のルールということで。 400 ◯樋口清士委員長　石倉課長。 401 ◯石倉睦弘建築課長　今現在、まちづくり条例の制定というのを視野に入れておるんですけども、その前の、現行の開発指導要綱について、やはり策定してから相当年数がたっておりますので、その辺の見直しをしていかなければならないということで考えておりまして、そういうところも踏まえた検討を今後していかなければならないということで記載させていただいております。 402 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 403 ◯樋口清士委員長　ないようでしたら、次へ移ります。　住宅環境について、質問はございませんか。山田正弘委員。 404 ◯山田正弘委員　４年間の主な取組の2)３「地域のまちのあり方について考え」ということですけど、これはどういうことですか。 405 ◯樋口清士委員長　分かりますか。石倉課長。 406 ◯石倉睦弘建築課長　これは、最近の少子高齢化問題による空き家の対策が一番のメーンなんですけども、それに対する今後のまちづくりの在り方について、市民、行政、事業者が一緒になって、その辺の対策を考えていかなければならないということで、今回、ここに記載させていただいております。 407 ◯樋口清士委員長　山田正弘委員。 408 ◯山田正弘委員　ちょっとこれ、意味分からへん。地域のまちの在り方について考え、主体的にということになっていますからね。 409 ◯樋口清士委員長　この文言から読み取りにくいということなんですが、どのように読めばいいのか。石倉課長。 410 ◯石倉睦弘建築課長　具体的に申させていただきますと、現在、萩の台住宅地でいきいき交流会というのをやっておるんですけども、そういうふうな地域での活動、萩の台住宅地だけじゃなくて、今後また地域全体に広がっていくか分かりませんけど、そういうような地域が主体となって活動しているものに対して、今後、支援していくということで記載させていただいております。 411 ◯樋口清士委員長　そういうことを意味していると。山田正弘委員。 412 ◯山田正弘委員　分かりました。 413 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 414 ◯樋口清士委員長　なければ、次、行きます。　拠点整備について、質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 415 ◯樋口清士委員長　それでは、中分野の適切な土地利用の推進全般について、委員外議員からの質問を受けます。特にございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 416 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野(2)交通ネットワークの整備について。321、道路。説明を求めます。寺西課長。 417 ◯寺西清幸土木課長　続きまして、小分野321の道路についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の25ページをご覧いただきたいと思います。　前期基本計画で現状と課題として掲げた南北幹線道路の整備が不十分であるという記述を、近年の交通渋滞の発生状況を鑑み、表現の整理を行ったほか、道路施設の高齢化に対する予防保全の取組や、高齢者だけではなく、通学児童等にとっても、より安心・安全な歩行者空間の整備といった新たな社会ニーズへの対応を追加した上で、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の25ページをお願いいたします。　４年後のまちにつきましては、現状と課題で申し上げましたとおり、道路ネットワークの充実や道路施設の長寿命化、また、歩行者空間整備といった取組の必要性は、いずれも安心・安全な市民の暮らしに直結するものと考えております。　したがいまして、1)の「安心で安全な暮らしを支えるみちづくりが進んでいる」につきましては前期の目指す姿と変わっておりませんが、前期では、もう１点、「誰もが円滑に移動できるみちづくりが進んでいる」を挙げておりました。この項目については、先に述べました「安心・安全な暮らしを支える」という文言に包括されるものとして削除いたしております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧いただきたいと思います。　前期からの主な変更についてご説明いたします。　1)１では、現状と課題での修正を踏まえ、前期の「南北幹線道路の強化」を「幹線道路ネットワークの強化」に、また、広域幹線道路の例に清滝生駒道路を加えました。1)３では、公共交通拠点へのアクセスとしての生駒駅周辺の都市計画道路について、事業化路線の整備がおおむね完了していることから、今後の方向性といたしまして、鉄道駅周辺のまちづくりや交通渋滞への対応を行うべく、表現を整理いたしました。1)４では、道路施設の長寿命化及び予防保全という新たな取組について記載するとともに、1)６では、都市計画道路の見直しの進捗に合わせ、今後４年間の取組に具体性を持たせております。また、1)７につきましても、現状と課題の整理を踏まえた新たな取組として挙げております。以上でございます。 418 ◯樋口清士委員長　では、道路について、質問はございますか。山田正弘委員。 419 ◯山田正弘委員　道路についてなんですけど、未登記の部分はあるんですか。登記していないところもあるんですか。 420 ◯樋口清士委員長　未登記道路の取扱いについて、どこかでここに触れられているものがあるのかどうか。そういう現状認識はされているのかどうかということを含めて。寺西課長。 421 ◯寺西清幸土木課長　現状として、未登記の部分も現在はまだ残っております。　それから、４年間の取組に挙げています1)５、ここにそういった地籍調査も挙げておりますので、今後、その辺の整理と言いますか、それは行っていきたいとは考えております。 422 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 423 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員からの質問はありますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 424 ◯樋口清士委員長　それでは、これを終わりまして、次、中分野の(4)生活環境の整備について。341、生活排水対策、344、上水道について説明を求めます。山本課長。 425 ◯山本喜久治下水道管理課長　それでは、小分野341の生活排水対策についてご説明いたします。　基本計画（案）資料の29ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題に掲げておりました下水道普及率につきましては、平成20年度末の56％が、平成24年度末で62.2％と6.2％アップしているものの、依然として全国平均よりも低い状況にありますことから、後期基本計画におきましても、引き続き、公共下水道の整備の急務を課題としております。また、合併処理浄化槽の整備促進、設置済みの浄化槽の適正管理につきましても、前期の記載内容を継承しております。後段の、生活排水対策の啓発活動につきましては、既に自治会や市内小学校を対象に出前講座を実施していることから、文言の整理を行っております。　なお、河川浄化施設につきましては、施設の老朽化など、浄化能力の低下や下水道整備による水質改善効果が期待できることから、その在り方を検討しているところでありまして、後期におきましては削除しております。　次に、後期基本計画（案）の29ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては大きく変わっておりませんが、前期基本計画にございました「川のきれいな住みよいまちとなっている」につきましては、生活排水対策以外の要素も含まれておりますので、後期においては削除しております。　次に、行政の４年間の主な取組についての前期からの主な変更についてでございますが、1)５、生活排水対策についての、市民が市民を啓発する仕組みづくりにつきましては、啓発には市民が市民に行うことが有効な方法であるとの総合計画審議会からのご意見も頂き、また、既にＥＣＯ－ｎｅｔ生駒を通じた水生生物調査の取組なども進めていることから、新たな取組として追加しております。1)６、河川美化活動の定着につきましては、事業者や市民団体を巻き込むことが必要であり、また、現状におきましても、竜田川クリーンキャンペーンなどにおきまして参加を得ておりますことから、文言の整理を行っております。1)７、河川の水質の状況についての情報提供につきましては、環境行動につきましては現状を知ることが大きな要素であることから、新たな取組として追加しております。　なお、前期基本計画にございました河川敷における桜の植栽など、適正な維持管理につきましては、河川の水質改善に直接関係がない事業が含まれていることから、後期基本計画においては文言を削除しております。以上でございます。 426 ◯樋口清士委員長　では、次、上水道について。松本課長。 427 ◯松本和巳上下水道部総務課長　小分野の344の上水道につきましてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の32ページをお願いいたします。　前期基本計画の現状と課題では、水道施設の維持管理に大きな財政負担が伴うことから、効率的・効果的な水道事業の運営が必要であること、配水量は減少傾向にあるものの、引き続き、自己水の確保に努めること、これらのほか、災害時にも水道水の供給が行えるようにするための施設の整備や、水の大切さや節水についての啓発の必要性について掲げておりました。　これらの事項につきましては現在も変わっていないことから、後期基本計画では文章や表現の整理を行い、具体的な事業として位置付けを行うとともに、公営企業として環境問題に取り組む責務を新たな課題として盛り込んでおります。そして、これらの課題に取り組むための水道事業の指針として策定しました生駒市水道ビジョンに沿った事業経営を行うことを明記しております。　次に、後期基本計画（案）32ページをお願いいたします。　４年後のまちにつきましては、前期計画ではそれぞれの項目に２つの内容が含まれていたことから、後期では表現の整理を行い、シンプルな表現にしておりますが、目指す姿自体は大きく変わっておりません。　1)につきましては、「市民にとって経済的負担が少ない」は2)の「健全で効率的な事業経営」ということにつながることから削除しております。2)につきましては、「環境に配慮した」を削っておりますが、後期計画では、課題として環境問題を認識するとともに、新たな取組として取り上げております。　次に、行政の４年間の主な取組でございます。　総合評価、最終評価ともＣ評価となっておりますが、社会情勢の変化等に合わせるため、幾つかの取組項目を変更しております。　では、前期計画からの主な変更についてご説明いたします。　前期計画では、森林保全活動などの支援と雨水等利用手法の調査を挙げておりましたが、この環境問題の２項目につきましては、重要な環境保全活動の一環であるものの、水道事業としまして、より環境問題の解決に貢献できる省電力化と再生可能エネルギーの項目に重点を置くべく、取組を変更させていただきました。同じく、前期計画の水質保全検査体制技術の充実につきましては、水質検査計画に基づき水質管理に努めるなど、一定の充実を図っていることから、削らせていただきました。同じく、前期計画のマネジメントサイクルの実施につきましては、計画の進行管理体制の基本であることから削らせていただきました。　次に、新たに盛り込んだ取組でございますが、後期計画1)２の給水装置、貯水槽水道、専用水道の適正な管理の指導等につきましては、平成25年に県から権限移譲を受けたことによるものでございます。同じく、1)３の直結給水の範囲拡大につきましては、貯水槽水道、専用水道の適正な管理に係ります指導・助言の一環として新たに取り組む項目でございます。また、同じく、2)１の経費節減、収入の確保は、経営面の取組を具体化したものでございます。同じく、2)４の水道システムの再編成と2)５の再生可能エネルギーの利活用は、先ほどの環境問題を盛り込んだものでございます。　説明は以上でございます。 428 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。　まず、生活排水対策について質問はございませんか。山田正弘委員。 429 ◯山田正弘委員　1)２と1)４って同じような内容と違いますの。単独から合併と、それから、河川の生活排水対策についての啓発活動を行うというのは同じような内容と違いますの。 430 ◯樋口清士委員長　山本課長。 431 ◯山本喜久治下水道管理課長　1)２、単独浄化槽から合併浄化槽への転換の促進、これはハード的なものとして捉えていただけたらと思います、浄化槽の入替えと。４の生活排水対策の啓発活動、これについてはソフト的なものとして考えていただけたらと。家庭の台所でできる対策とか、そういう部分と考えていただけたらと思っております。 432 ◯樋口清士委員長　そういう区別だということですね。山田正弘委員。 433 ◯山田正弘委員　分かりました。 434 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 435 ◯樋口清士委員長　それでは、次、行きます。　上水道について、質問はございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 436 ◯樋口清士委員長　それでは、中分野、生活環境の整備について、委員外議員からの質問を受けたいと思います。ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 437 ◯樋口清士委員長　そしたら、次へ行きます。　中分野(5)緑・水環境の保全と創出。351、自然的資源、352、公園・緑化について説明を求めます。中井課長。 438 ◯中井宏みどり景観課長　それでは、小分野351、自然的資源についてご説明の方をさせていただきたいと思います。　まず、後期基本計画（案）資料の33ページをお願いいたします。　緑・水環境の保全と創出における小分野、自然的資源の現状といたしましては、本市は豊かな自然環境に恵まれ、将来においても自然や緑豊かな住宅地が広がるまちづくりを市民は望んでいることが市民満足度調査からも把握できてはおりますが、法的な規制がかかっている山並みの緑以外、特に市街化区域の樹林の保全、活用を量的・質的両面から図る必要があることや、貴重な水辺環境である河川環境への意識を高めることも重要でありますので、後期基本計画においても、引き続いて現状と課題といたしております。　次に、後期基本計画（案）の33ページをお願いいたします。　４年後のまちにつきましては、花と緑と自然の先端都市を目指す本市の基本的な姿を挙げさせてもらっております。1)は前期からの変更はございませんが、前期基本計画にありました「市民や事業者が生駒の自然に高い関心、意識を持っている」につきましては、類似の項目が市民等の役割分担に記載されていることや、市民満足度調査からも、市民や事業者が自然に関しては既に高い関心・意識を持っていることがうかがえることから、2)において、その高い関心・意識を行動に移し、その行動を更に発展させていくという思いから、「後世に残していくための取組が行われている」から「後世に残していくための取組が進んでいる」という形にして整理をさせていただいております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧いただけますでしょうか。　総合計画の進行管理の検証結果では、総合評価及び最終評価は目標がそこそこ達成されているというＣ評価であり、内容については大きくは変更せず、若干の整理をいたしております。　景観計画策定や景観条例の制定など、前期の計画期間中に実施済みのものは削らせていただきました。また、美化活動の支援、環境保全意識の高揚施策や生活排水対策、大気・水質調査につきましては、小分野の地域美化、環境衛生、生活排水対策、公害対策にそれぞれ移行して、主な取組として整理をさせていただいております。また、取組の2)３として、今後、需要の増す樹林保全活動を行うボランティア等の育成や、2)７として、環境教育を目的としたイベントなどを行う市民等の支援を追加して挙げさせていただいております。以上でございます。 439 ◯樋口清士委員長　次、公園・緑化について。大植課長。 440 ◯大植康弘公園管理課長　それでは、小分野352の公園・緑化についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の34ページをお願いいたします。　前期基本計画において現状と課題として掲げた、住宅地開発等により市街化区域内の緑が減少、また、一部地域においては今後も公園整備が必要な地域があるという状況、そこから導き出される課題としての住民との協働による公園整備、管理、運営、緑化活動の啓発・実施の必要性は現在も変わっていないことから、数値を直近に改め、表現の整理を行った上で、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の34ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げたように、公園整備、管理、運営、緑化活動の啓発・実施が求められている状況は現在も変わっておりませんので、前期基本計画の内容を引き継いでおります。　1)につきましては前期と変わっておりません。2)につきましては、市民がイメージしやすい表現に整理いたしました。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価及び最終評価ともＣ評価となっていることから、前期の計画と大きく内容は変えておりません。

　前期からの主な変更点についてご説明させていただきます。　前期基本計画の、行政の今後の５年間の主な取組の中で「地域住民による公園づくりを支援するコミュニティパーク事業の継続を図ります」とありますが、後期基本計画（案）では、行政の４年間の取組1)３「住民と協働で地域のニーズに合った公園を再整備します」と、市民がイメージしやすい表現に整理いたしました。　また、前期基本計画、行政が主体的に実施する取組の中で「公園の設置ができない場所においては、借地公園や樹林地なども視野に入れた公園に代わる施設の整備を図ります」とありますが、後期基本計画（案）小分野351、自然的資源、具体的な事業、2)２、市民の森事業、2)５、樹林地バンク制度等で対応させていただきたく、352の公園・緑化からは削除しております。　次に、新たに掲げた取組ですが、行政の４年間の主な取組の1)４をご覧ください。社会福祉法人及び企業と連携し、生駒山麓公園を活性化するとともに、障がい者の就労支援の場としての新たな公園の活用方法として1)４を追加しております。以上でございます。 441 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移りたいと思います。　まず、自然的資源について、質問はありますか。山田正弘委員。 442 ◯山田正弘委員　2)５、これは第２工区も含んでの話ですか。 443 ◯樋口清士委員長　中井課長。 444 ◯中井宏みどり景観課長　そこまで大きな話は考えておりませんで、今、実際には、事業の方を進めております樹林地バンク、市民が所有されている森の整備、その辺りのことを指しております。 445 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 446 ◯樋口清士委員長　そしたら、次へ移ります。　公園・緑化について質問はありますか。惠比須副委員長。 447 ◯惠比須幹夫副委員長　１点ちょっと基本的なことの確認だけなんですが、前期の計画の中の現状と課題の中では、平成21年３月末現在で公園等が356、総面積155.6とありましたが、今回の資料３のところでの説明では、25年３月ということで353カ所、155.2と。これは、この分、減ったという認識でよろしいんでしょうか。 448 ◯樋口清士委員長　大植課長。 449 ◯大植康弘公園管理課長　平成21年３月現在で、前期に挙げさせていただいている分につきましては、都市公園以外の広場、行政財産になるんですけども、その15カ所を含めた数が入っております。それを省いた後期の数字と同じ都市公園等としますと、341カ所、154.5ヘクタールとなります。箇所数にして12カ所、総面積で0.7ヘクタール、平成25年３月現在で増加しております。誠に申し訳なく、比較の数が違っておりますので、申し訳ございません。 450 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 451 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問に移りたいと思います。　中分野(5)について、委員外議員からの質問、ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 452 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野(1)学研都市との連携。511、学研都市について説明を求めます。北田課長。 453 ◯北田守一地域整備課長　それでは、小分野の511の学研都市についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の47ページをご覧ください。　前期計画においては、現状と課題として、平成19年のまちづくりに関するアンケートの結果を受けて、市民による市域の学研都市の認識度が低いという現状がありましたが、平成24年の市民満足度調査におきましても、学研都市でのセミナーやイベントに参加、協力をしていないとの回答が高かったことから、前期に引き続き、学研都市が市域に立地しているという特色を生かしたまちづくりと、そのＰＲの必要性を課題としております。　次に、後期基本計画（案）の47ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては、本分野は、審議会から指標の設定や目標と直結した取組に見直すよう指摘を受けていることから、後期では、４年間でできることを想定し、学研都市の施設と市民との地域交流を主眼に置いた内容に文言修正しております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　前期からの主な変更点について申し上げます。　後期は、地域交流が盛んであることを４年後のまちの姿にしていることから、前期の、学研都市での人材、技術、研究開発などの項目を削除し、1)３では、先端大学だけでなく、他の学研都市関係機関との連携や地域交流の機会づくりに修正し、また、本市では、学研都市にリニア新駅を誘致し、学研都市の発展を目指していることから、1)５でリニアに関する項目を追加したものでございます。以上でございます。 454 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移りたいと思います。　学研都市について質問はございますでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 455 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問はございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 456 ◯樋口清士委員長　それでは、都市建設委員会所管分についての説明及び質問を終わらせていただきます。担当課の職員の方々におかれましては、長時間、ありがとうございました。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時２分　休憩　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　再開 457 ◯樋口清士委員長　それでは、休憩を解いて、会議を再開いたします。　企画総務委員会所管分について説明及び質問を始めたいと思います。　中分野の(1)まちづくりにおける市民の参画と協働について。111、市民協働、112、情報提供・情報公開について説明を求めます。杉浦課長。 458 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　それでは、引き続き、よろしくお願い申し上げます。　小分野111、市民協働についてご説明申し上げます。　後期基本計画（案）の資料でございます。１ページの方をご覧ください。　まず、現状と課題につきましては、前段部分につきましては前期基本計画において掲げる地域課題を解決するための協働の必要性、また、本市でのいろんな委員会への市民委員の登用、意見公募の実施などの市民参画の拡大の必要性については現在においても変わっていないことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題といたしております。後段部分につきましては、前期ではまちづくりに関するアンケート調査の結果を記載しておりましたけれども、平成24年度に市民満足度調査を実施していることから、この結果を記載してございます。　次に、後期基本計画（案）の方でございます。そちらの１ページをご覧になってください。　４年後のまちにつきましては、市民にイメージしやすい表現にという審議会からのご意見を踏まえまして、「市民と市、市民同士が、互いに対等な立場で相互に補完しあい、協働によるまちづくりが進んでいる」と掲げたものでございます。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　こちらは、前期基本計画の進行管理では、総合評価及び最終評価ともにＢ評価となってございますことから、前期の計画内容と大きくは変えてはございませんけれども、自治基本条例の適正な運用に努めることについて、審議会の方からのご意見を踏まえ、1)１に「本市のまちづくりを進めていくための基本的なルールを定めた生駒市自治基本条例に基づき、参画と協働のまちづくりを一層すすめていきます」と表現を改めさせていただいたものでございます。また、1)５につきましては、新たな市民参画の制度として、平成25年度から実施してございます、市政に関することや地域における課題などについて市民の皆さんから創意工夫のあるアイデアを提案いただく市民政策提案制度について記載いたしたものでございます。　以上が111に関します説明でございます。 459 ◯樋口清士委員長　田島課長。 460 ◯田島誠情報政策課長　それでは、小分野112の情報提供・情報公開についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の２ページをご覧ください。現状と課題です。　昨今のインターネットの発達や情報通信機器の普及によりまして、現在では多くの情報が簡単に入手できるようになりました。そのような状況の中、市民が必要としている情報、市民が求める有益な情報をタイムリーに的確に届けられるような情報提供の在り方、そのためのホームページや広報紙などの更なる充実や工夫が求められていると考えております。　次に、後期基本計画（案）の２ページをご覧ください。　まず、４年後のまちですが、先ほど現状と課題で申し上げた状況は今後も続いていくと想定されますので、４年後のまちの姿は、当初の計画で掲げた目指す姿と同じ内容としております。　次に、行政の４年間の主な取組についてご説明いたします。　1)１については、前期の取組を継続、維持します。1)２では、全ての人が利用しやすく、使いやすいホームページを目指し、リニューアルを行います。1)３については、これまでと同様、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と保護、情報セキュリティの確保に努めてまいります。1)４については、広報モニター制度を平成20年度から実施していましたが、モニターの固定化や平均年齢が70歳代と高齢の方が多く、性別においても偏りがあったことから、平成24年８月の任期をもっていったん終了としましたことから、広報モニターの設置という文言を削除するとともに、たけモニ等で定期的なアンケートを実施することを明記いたしました。1)５、1)６、1)７については、これまでと同様、積極的な情報公開に努めるとともに、情報公開制度についての啓発ＰＲや手続きの簡素化を進めます。また、2)１では、ツイッターなど即時性と広がりのある新しいツールを使ってインターネットを活用した情報発信に努めることといたしました。以上でございます。 461 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入ります。　市民協働について質問はございますでしょうか。塩見委員。 462 ◯塩見牧子委員　行政の４年間の主な取組なんですけれども、1)１の中に全て集約されていくかとは思うんですが、市民自治について、学校教育における取組というのも実際にされているというのをこれまで一般質問の中の答弁でも頂いているんですけれども、そういう教育に関して、そこから取り出すというような形で項目を立てるというような議論はなされなかったのかどうか、お答えください。 463 ◯樋口清士委員長　杉浦課長。 464 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　総合計画審議会の中におけます議論の中では、そちらの案件は出てございません。 465 ◯樋口清士委員長　ほか、質問はございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 466 ◯樋口清士委員長　それでは、次に行きます。　情報提供・情報公開について質問はございますか。塩見委員。 467 ◯塩見牧子委員　これは前期からずっと引き続きということで、見出しも情報提供・情報公開というふうになっているんですけれども、この数年間でもやはり進捗がございまして、先ほども少し触れられたように、ツイッターなんかの双方向ツールというのも出てきているかと思うんです。そういうことで言えば、情報共有というような項目を１つ、あえて立てて、４年後のまちも3)として共有の部分を作ってもいいのかなというふうな意見を私自身は持っているんですけれども、行政の４年間の取組の2)１のところで、ちらっとだけ情報共有という言葉は出てきているんですけれども、あえてこういう新たな項目を立てるというような議論はなかったのかどうか、お教えください。 468 ◯樋口清士委員長　田島課長。 469 ◯田島誠情報政策課長　総計審議会等の議論でもそういった議論はございませんでした。 470 ◯樋口清士委員長　塩見委員。 471 ◯塩見牧子委員　必要性は担当課としてはお考えにないですか。 472 ◯樋口清士委員長　田島課長。 473 ◯田島誠情報政策課長　情報通信技術の発達というのは現在も進行しておりまして、新しい技術、新しいツールが次々と現れております。ですから、それらを活用、利用した、単に情報発信だけじゃなく、例えばツイッターですと、フォローなどを通じて情報が広がっていくと。こういった状況をイメージしまして、４年後のまちの姿、それを実現するための取組というのを考えております。 474 ◯樋口清士委員長　山田弘己委員。 475 ◯山田弘己委員　今、塩見委員から意見が出ましたが、それに関連して、私も共有というところで、質問にとどめますが、具体的な事業のところで、2)１、ツイッターを活用した情報発信とありますが、かつ、４年間の主な取組のところの2)１、広範な情報発信や情報共有に努めますという中の議論で、当然、市としてはフェイスブックもしておりますし、今後、４年間の総合計画を見た上では、いわゆるソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）という言葉で包含したような表記の方が市民にも分かりやすいと思うんです。であれば、ここら辺の広がりで、そういった言葉を使うというのは議論の中で出てきたのでしょうか。 476 ◯樋口清士委員長　田島課長。 477 ◯田島誠情報政策課長　そうですね、ソーシャル・ネットワーク・サービス（ＳＮＳ）という単語を使うかどうかについては、すみません、具体的には議論はございませんでした。フェイスブックについては現在はまだ導入しておりません。ＳＮＳとしてはツイッター。将来的にはフェイスブックも範ちゅうには考えております。 478 ◯樋口清士委員長　ほか、ございますか。山田弘己委員。 479 ◯山田弘己委員　続いて、行政の４年間の主な取組のところの1)のところ、あるいは、逆に、2)は、この取組の中では1)の方にかなり偏った取組の事例があるんですが、先に一般質問をしたシティプロモーション的な表現、情報提供とか情報公開という観点でのシティプロモーションに係る事業については何か議論があったのでしょうか。 480 ◯樋口清士委員長　奥畑課長。 481 ◯奥畑行宏広報広聴課長　あえて審議会の方ではございませんでした。 482 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 483 ◯樋口清士委員長　それでは、なければ、委員外議員の質問に移りたいと思います。　中分野(1)に関して委員外議員の質問を受けたいと思いますが、何かございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 484 ◯樋口清士委員長　それでは、次に行きます。　中分野(2)地域活動・市民活動の活性化について。121、地域活動・市民活動、これについての説明を求めます。杉浦課長。 485 ◯樋口清士委員長　杉浦課長。 486 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　それでは、ご説明申し上げます。　小分野121、地域活動・市民活動についてでございます。　基本計画、資料の方でございます。３ページの方をご覧になってください。　現状と課題につきましては、前期基本計画において掲げておりました、地域内での安全や福祉に関する様々な課題に対し行政だけでは対応できる時代ではなくなっている、ライフスタイルの変化や少子高齢化、核家族化の進行等による地域コミュニティへの帰属意識の希薄化という現状、そこから導き出される課題として、自治会活動や地域コミュニティ活動の促進や、ボランティアやＮＰＯ活動などの市民の活動支援の必要性、さらに、これらの地域を最もよく知る多様な主体が互いに協力しながら連携してまちづくりを進めていくことの必要性は現在においても変わってございませんことから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の３ページをご覧になってください。　４年後のまちにつきましては、現状と課題で申し上げたように、地域を最もよく知る多様な主体が互いに協力しながら連携してまちづくりを進めていくことが必要であるという状況は現在においても変わっておりませんので、基本的には前期基本計画の内容を引き継いでございます。　なお、審議会の方から、２つの内容が含まれているため、目指す姿を自治会と市民活動団体に分けるべきというご意見がございましたので、若干、記載内容の方を変更させていただいてございます。

　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　前期基本計画の進行管理では、総合評価及び最終評価ともにＢ評価となってございますことから、前期の計画内容を大きく変えてはございません。前期に引き続き、1)１、広報紙等による啓発を充実し、自治会未加入者への加入促進を図るとともに、地域コミュニティの活動主体でございます自治会への支援について、より具体的に示すために、1)２、活動に対する支援と、1)３、活動拠点の整備に対する支援という形で分けさせていただき、記載させていただいております。また、1)４、市民自治協議会の設立支援や活動支援、1)５でございます、いこまどんどこまつりなど、1)においては市民活動推進課の事業を掲げさせていただいてございます。また、2)につきましては、ボランティアやＮＰＯの活動の支援を担う市民活動推進センターららポートの運営や、公益的なまちづくり活動の支援、コーディネート事業などを、前期に引き続き、掲げてございます。　説明の方は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 487 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に入りたいと思います。　何か質問はございますか。浜田委員。 488 ◯浜田佳資委員　行政の４年間の主な取組の1)、2)のところに自治会のことが述べられておりますが、これに関しては、現状と課題の中でも自治会の加入率の低下傾向等が言われておりますが、こういったこと、自治会の現状と、それに対する対策などについて、審議会の中などでどのような議論がありましたでしょうか。 489 ◯樋口清士委員長　杉浦課長。 490 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　審議会の中でも、加入率の減少についてはやっぱり危機感を持ったご意見がございました。ですので、加入率という表現をとりますと、住民票の世帯数を分母として加入世帯を割るという状況から、そういう加入率というのは、横並び、微減と言いましょうか、若干、減少傾向にはあるんですけれども、加入世帯数で考えますと微増でございます。ですので、加入世帯数を今回このような指標として用いさせていただきながら加入の促進を図っていこうということを審議会の方で申し上げさせていただきました。 491 ◯樋口清士委員長　浜田委員。 492 ◯浜田佳資委員　人口では微減で、世帯数では微増ということは、結局、高齢化して、世帯分離だけじゃなくて独居の方が増えてくると、自治会に加入はしますので、若い人は余り入ってこないけど、高齢の方はしっかりと定着するという傾向があるというふうに分析されているんでしょうか。 493 ◯樋口清士委員長　杉浦課長。 494 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　それぞれの家庭におきましても、例えばお父さん世帯とか子どもさん世帯ということで世帯分離というものがそれぞれ見受けられる家庭もございます。しかしながら、自治会への加入としては、家単位と言いましょうか、そのお住まいの方々が１軒として加入されておりますことから、どうしても指標として用いる場合においては、若干、もどかしいところがございました。 495 ◯樋口清士委員長　浜田委員。 496 ◯浜田佳資委員　そういった状況を踏まえて、対策等についての議論とかはどういうものがありましたでしょうか。 497 ◯樋口清士委員長　杉浦課長。 498 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　対策の方につきましては、行政の方ができる取組といたしましては、市民課の方にお越しいただく転入者の方に対しましての加入促進を踏まえてのチラシの配布でございましたり、開発とかがございます際における開発事業者への加入促進、加入啓発というものをさせていただいております。　なおかつ、ご存じのとおり、自治会と言いますのは任意団体でございます。そちらの方にもお声をかけさせていただいて、一番危機感を感じられているのは地元の自治会さんでございますので、加入促進に動いていただいているというところでございます。 499 ◯樋口清士委員長　浜田委員。 500 ◯浜田佳資委員　もう１つ、中の高齢化の点で役員のなり手がいないうんぬんというので、それ自身で自治会は丸ごと大変だということもあるようなんですが、そこら辺に関しては審議会ではどのような議論がありましたでしょうか。 501 ◯樋口清士委員長　杉浦課長。 502 ◯杉浦弘和市民活動推進課長　そういった実状があるということのご意見とかはあったんですけれども、なかなか一足飛びにそれを解決する手法というものが見出せない状況でございます。それについては、私どもも十分、大きな問題と考えておりますことから、日頃より自治会の方々のご相談対応はさせていただいてございます。 503 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんでしょうか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 504 ◯樋口清士委員長　なければ、委員外議員の質問に移りたいと思います。　何かございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 505 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　中分野(4)健全で効率的な行財政運営の推進。141、行政経営、142、行政サービス、143、財政、それぞれについて説明を求めます。西川課長。 506 ◯西川芳幸企画政策課長　それでは、小分野の141、行政経営についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の７ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題として掲げた、多様化、複雑化する市民ニーズと厳しい財政状況、その状況から導き出されます課題として、自主性と自立性を高めた行政運営や、効率的で効果的な行政経営の必要性、そして、市民の意見や要望を行政に反映させる仕組みの必要性というものは現在でも変わっておりませんので、表現は整理したところもございますが、後期基本計画の現状と課題として引き継いでおります。　次に、後期基本計画（案）の７ページをご覧ください。　４年後のまちにつきましては、厳しい財政状況のもとで効果的な行政経営が求められているという状況は現在も変わっておりませんので、基本的には前期基本計画の内容を引き継いでおります。そこの1)ですけれども、前期とは変わっておりません。2)につきましては、市民満足度調査の際、前期のときの書きぶりが市民の方にとって具体的なイメージがしづらいとの指摘が総合計画審議会からありましたので、検討させていただきまして、前期のときは専門的な用語が使用されていたり、一つの文章の中に複数の内容が盛り込まれていることが原因であるというふうに考えまして、ここでの対象を総合計画だけに絞りまして、シンプルな表現にさせていただいております。　続きまして、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合計画の検証作業におきましてはＣ評価、つまり目標がそこそこ達成されているという評価を受けておりますところから、更に取組を進めていく必要があるというふうに考えまして、行政の４年間の主な取組につきましても、基本的には前期の計画内容を引き継いでおります。　1)１、1)２、1)３の取組は、表現を整理したところもございますが、基本的には変わっておりません。1)４の取組は、行政サービスという分野に掲げられておったわけですけれども、契約関係事務の改革推進ということで、行政経営の分野の方に該当するものとして移動しました。2)１、2)２の取組は、表現を整理したところもございますが、基本的には変わっておりません。2)３の取組ですが、第５次総合計画と言いますのは、進行管理を行っているところがこれまでの計画と違うところでございまして、計画を策定してそれで終わりというようにしないための重要な手法と位置付けておりますので、2)３の取組を追加しております。その下の2)４の取組ですが、個別の行政分野ごとの計画も増えてきておりますので、それらにも進行管理を求めるため、ここで項目として追加しております。そして、2)５の取組は、次の第６次の総合計画に向けた準備のため、そして、2)６の取組は、部の仕事目標の制度と言いますのが総合計画の目標達成に向けて重要でありますので、ここで追加させていただいております。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 507 ◯樋口清士委員長　次、行政サービスについて。奥谷課長。 508 ◯奥谷規子市民課長　それでは、小分野の142の行政サービスについてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の８ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題として掲げた、質の高いサービスの効率的・効果的な提供は行政にとっての責務であり、今後も市民ニーズを把握し、市民にとって利便性の高いサービスを提供する必要があることから、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の８ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、市民のライフスタイルも変化し、きめ細やかな行政サービスが求められていることから、まず、1)につきましては、前期の内容を引き継いで、より一層のサービスの向上を目指しています。2)につきましては、市民満足度調査の結果から、市民にとってイメージしづらいことが市民実感度の評価に影響していると考えられることから、前期から表現を変更しています。3)につきましては、引き続き、当初計画と同じ内容となっております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　前期からの主な変更についてご説明いたします。　1)、2)として、本庁外での証明発行業務につきまして、市民サービスコーナーでの利用から利便性の高いコンビニ交付の普及へと取組の方向性を変更いたしました。1)３は、質の高い行政サービスを提供するためには市民ニーズの把握は必要不可欠であることから、この項目を明記いたしました。2)１は、前期で掲げた指定管理者制度の積極的な導入が進んでいることから、後期では、適正な制度運用を図るために、導入後の運営状況についてモニタリングの実施を取組として新たに掲げています。3)１として、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した具体的な取組としてインターネットを利用したオンラインサービスの充実を掲げました。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 509 ◯樋口清士委員長　じゃ、次、尾山課長。 510 ◯尾山隆啓財政課長　それでは、小分野の143の財政についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の９ページをご覧ください。　まず、現状と課題についてですが、前期計画において課題とした、経常収支比率の改善を目指して取り組んできた結果、平成24年度決算では90％を下回ることができました。後期の現状と課題では、経常収支比率が改善された理由、現状を書かせていただいた上で、今後の課題として、今後も社会保障経費や投資的経費が更に増大し、再度、経常収支比率の上昇が予想されることから、引き続き、経常経費の削減や投資的経費の抑制が後期基本計画の課題であるとしております。　次に、後期基本計画（案）の９ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、1)は、内容的な変更はございませんが、分かりやすい表現に整理させていただいております。3)につきましては、先ほど説明させていただきました課題を実現した後の形として、「必要な事業は確実に執行しつつも、将来世代への借金が極力抑制されている」を追加させていただいております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　1)１、1)２、1)３の取組につきましては、表現を整理したところではございますが、基本的には変わっておりません。3)１と3)２につきましては、課題に対する具体的な取組として追加させていただきました。　以上でございます。よろしくお願いします。 511 ◯樋口清士委員長　それでは、質問に移りたいと思います。　行政経営について、まず、質問を求めます。ありますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 512 ◯樋口清士委員長　それでは、次に移ります。　行政サービスについて、委員から質問ございますでしょうか。塩見委員。 513 ◯塩見牧子委員　４年間の主な取組の1)３なんですが、たけまるモニターアンケート、これは、ツールとしての活用であるならば、先ほどの112の項目に入れてもいいのかなという気もいたします。先ほどのバリアフリーのところなんかでも、情報提供、ツールに関してはこっちに入れるんだというような説明がありましたので、この全体の計画の中で、112に入れるものと、それと、それぞれの項目の中でツールの部分を入れ込むのと、どういう差異があるのか、そういう何か統一感というのを持たせる必要はないのかなという気がしているんですけれども、その辺、どのようにご検討されたのか。 514 ◯樋口清士委員長　特に情報ツールを使うような話というのはいろんなところに関わってきているんですけれども、それをどこに入れていくのかというところの整理の基準みたいなものというのは何か持って書かれているのかどうかというところですけれども、何かそういうもの、こういう基準、ルールで割振りをしているというようなことは、行政側で何か持ってやっておられるのか。この辺は西川課長かな。西川課長。 515 ◯西川芳幸企画政策課長　ただ今の質問ですけれども、明確な基準というのはございません。特に今、テーマに挙がっていますのは、ここ最近、すごく進んできている、いろいろなものが出てきている分野ですので、なかなかこちらの方が付いていけていないようなところはございます。　ただ、後期基本計画策定に当たりましては、一応、前期計画のフレームを踏襲するということを前提にさせていただいておりますので、なかなか大きい組替え等もできません。そして、今、おっしゃられていることにつきましては、やはりまず中心になりますのが、小分野の中の一番大切なのが４年後のまちの姿ということになってきますので、これを実現するために、どうしてもやはり行政の４年間の主な取組のところにピックアップと言いますか、掲げるべきだということになりますと、多少やはり分野をまたがって同じような取組が重複して出てくるのかなと思っております。　ただ、それと関係して、それほど取り立てて重複する必要もないようなものがありましたり、どこかに１つにまとめた方が市民の方にとって分かりやすいということになれば、関係課で調整した上で整理していただいているというふうに考えております。 516 ◯樋口清士委員長　そういう整理をした結果として、今これがあるということのようです。　その結果がいいのかどうかは、また各議員の方で考えていただけたらというふうに思います。　ほか、ございませんか。浜田委員。 517 ◯浜田佳資委員　行政の４年間の主な取組の2)１のところで運営状況のモニタリングというのがありますが、これは、指定管理者に対する市からのモニタリングということですね。 518 ◯樋口清士委員長　西川課長。 519 ◯西川芳幸企画政策課長　そのとおりでございます。 520 ◯樋口清士委員長　浜田委員。 521 ◯浜田佳資委員　それで、2)の４年後のまちに書いてあるということとリンクするのは分かるんですが、1)とリンクする形で、その指定管理者が利用者に対してモニタリングをちゃんとやれというようなことは、上の1)の方には入れるということはないんでしょうかというのが、2)１に書いてあることの関連で気になったんですが、そういう議論はされたんでしょうか。 522 ◯樋口清士委員長　サービスの質についてのモニタリングは（「利用者に対して」との声あり）されないんですかということだと思いますが。西川課長。 523 ◯西川芳幸企画政策課長　このモニタリングにおきましては、もちろん指定管理者さんの財務状況とか、適切に管理されているかどうかというのも入ってきますけれども、モニタリングのこの制度におきまして、事業者の方に利用者の方の意見等を聞くようなこともこの中に含めておりますので、それを、またモニタリングで評価させていただくことによって、利用者の方の満足につながった施設管理がされているかどうか、ひいては、市民サービスの向上がなされているかどうかということを判断するという制度にしておりますので、今のところは、この４年後のまちの2)のところで対応させていただきたいと考えております。 524 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 525 ◯樋口清士委員長　なければ、次に移ります。　財政について質問はございますか。塩見委員。 526 ◯塩見牧子委員　検証シート報告書の中では、審議会の意見として、税負担とサービスのバランスや相関関係について積極的にＰＲしていただきたいという、そういったご意見があったんですけれども、財政の状況を市民に知っていただく、もちろん広報でも決算の状況なんかはＰＲしているわけなんですけれども、そういった広報の分野について取組の中で触れておくというようなことは議論の中で上がってこなかったのかどうか、お答えいただけますでしょうか。 527 ◯樋口清士委員長　尾山課長。 528 ◯尾山隆啓財政課長　議論の中では、分かりやすくするようにという議論は確かにありました。一定の指標の評価はしていただいたんですけど、そういうような表現はございました。 529 ◯樋口清士委員長　ほか、山田弘己委員。 530 ◯山田弘己委員　財政の４年後のまちのところの最初の書きぶりですが、前期では少子高齢化という文言をきちっと入れて、なぜ社会保障費が増大するかという理屈付けと言いますか、一つのキーワードを入れられたんですが、今回、外されているんですが、実際、後期総合計画の中で生駒市はますます少子高齢化の比率が、要は、高齢化率が上がっていくという状況の中で、あえてここの目指す姿から少子高齢化を外されたという理由は何かあったんでしょうか。どういった審議が行われたのでしょうか。 531 ◯樋口清士委員長　尾山課長。 532 ◯尾山隆啓財政課長　少子高齢化の表現、社会保障経費増大という大きな枠の中で、その中に少子高齢化が含まれているということでございます。 533 ◯樋口清士委員長　山田弘己委員。 534 ◯山田弘己委員　では、もう１点、その目指す姿で、1)のところ、「かつ投資的経費も賄える」という形で、投資していくんだよという文言が入っているんですが、前期では、職員のコスト意識という、出を抑えていくというようなバランス、出すところは出すんだけども、抑えていくところは抑えましょうというのが目指す姿の中に入っていたんですが、今回のところではそこの部分がカットされて、主な取組の1)３のところには「職員のコスト意識の徹底を図ります」と、ちょっとここの構えが低くなっているようなんですが、目指す姿から外されたことについては、どういう審議があって、そこは外されたのでしょうか。 535 ◯樋口清士委員長　尾山課長。 536 ◯尾山隆啓財政課長　その部分につきましては、144の職員・行政組織の４年後のまちにおいて「職員が能力を発揮し、効率的、効果的に業務を遂行している」とありまして、ちょっと重複しているような感もありましたので外させていただきました。 537 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 538 ◯樋口清士委員長　それでは、委員外議員の質問に入りたいと思います。　中分野(4)について、委員外議員の質問はございますか。竹内ひろみ議員。 539 ◯竹内ひろみ議員　役割分担で、市民１人でできることというところなんですけども、2)２、市民参加により財政をチェックするとありますけれども、これはそういった場を設けるということが考えられているんでしょうか。 540 ◯樋口清士委員長　具体的に何か手当てするようなものがありますかということだと思いますが。取組ですね。分かりますか、今聞かれているところ。　財政課ですけど。「市民参加により財政をチェックする」と市民の役割のところに書いていますね。これ、具体的に何かするんですかと。要は、行政の取組としてこれをフォローするものはあるんですかというところですけれども。分かりますか。（「尾山君、分かる」「分かってはる」との声あり）じゃ、竹内議員、もう一回お願いできますか、質問。 541 ◯竹内ひろみ議員　小分野143です。財政。ここで、市民参加による財政をチェックするという、市民１人でできることとなっているんですけれども、これは市民一人一人がめいめい財政をチェックするというのを言うているのか、それとも、何か場を設けて財政をチェックする、そういうことを市として考えておられるのかという質問です。 542 ◯樋口清士委員長　尾山課長。

543 ◯尾山隆啓財政課長　すみません、特段、どっちかという切りじゃなしに、一人一人、チェックしてくださいよという意味だと思います。 544 ◯樋口清士委員長　市民に委ねられている部分で、行政としてこれをフォローする取組は特に今はないということですね。　角田議員。 545 ◯角田晃一議員　小分野143の財政の４年後のまちの３番目の書き方なんですが、「現在必要な事業は確実に執行しつつ」と１行目に書いて、２行目には「将来世代への借金が極力抑制されている」ということで、これをさっと読みますと、事業は確実にどうもマニフェストでは増えているんですけども、それはおいておきまして、事業は確実に執行しつつ、しかし、借金が極力抑制されているというその状態が、今の行政側の解釈として、特に極力抑制されている、何をもって、何と比較して極力、その極力抑制というのがもう１つよく分からないので、ちょっと今考えて、解釈を教えてください。 546 ◯樋口清士委員長　分かりますか、聞かれているところ。要は、この将来像、４年後のまちの3)のところが意味する状態というのはどういう状態なんですかと。角田議員。 547 ◯角田晃一議員　簡単に言うとそういうことです。 548 ◯樋口清士委員長　そういうことですね。（「ここで言うてるのは繰上償還のことを言うてるのや」との声あり）角田議員。 549 ◯角田晃一議員　それだけじゃない。 550 ◯樋口清士委員長　尾山課長。 551 ◯尾山隆啓財政課長　まずは、財政部局といたしましては、事業の経費というのは、極力、財政部局としては落としてほしいということが１点と、実際の借金と言いますか、借金にもいろいろ種類がありまして、交付税算入される借金がありますので、そちらの方を主体として借りていけば、実際の借金は少なくなるという意味でございます。 552 ◯樋口清士委員長　角田議員。 553 ◯角田晃一議員　結構です。 554 ◯樋口清士委員長　ほか、ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 555 ◯樋口清士委員長　なければ、次に移ります。　中分野(7)地域防災体制の充実について。473、消防についての説明を求めます。杉本課長。 556 ◯杉本正人消防本部総務課長　それでは、小分野の473の消防についてご説明いたします。　後期基本計画（案）資料の44ページをご覧ください。　前期基本計画において現状と課題として掲げた、全国的に増加傾向にあります火災による死者の発生、近年の異常気象や大規模地震等の非常災害の発生、そして、火災予防・減災を求める防火啓発や建築物の検査等による火災予防や消防活動の充実という状況から導き出される課題として、住宅用火災警報器の設置推進、住民救護のための消防力の強化や消防団の充実強化、多種多様な専門分野に対応できる職員の育成など、市民が要望する消防に対する必要性は現在も変わっていないことにより、表現の整理を行った上で、引き続き、後期基本計画における現状と課題としております。　次に、後期基本計画（案）の44ページをご覧ください。　４年後のまちにつきまして、現状と課題で申し上げましたように、近年、増加傾向にある火災死者の発生や非常災害の発生が危惧される状況下での消防に対する要望は現在も変わっておりません。1)につきましては前期と変わっておりません。2)につきましては、奈良県下一消防本部体制の消防組織化には生駒市は不参加となりましたが、非常災害に的確に対応できる消防力を強化し、速やかな消火・救急体制を整備することについては前期と変わっておりません。3)につきましては、前期の計画でも、救命率の向上のため、積極的に行っている救命講習の実績が４年後に成果として現れるようにという思いから、１項目を追加しております。　次に、行政の４年間の主な取組をご覧ください。　総合評価がＣで最終評価がＢ評価となっていることから、前期の計画内容と大きくは変えておりません。　前期からの変更点についてご説明いたします。　1)２の住宅用火災警報器の設置促進でありますが、平成18年に新築住宅に設置義務化され、既設住宅においては平成21年に義務化されたことにより、一定の設置効果が見込まれる中、拒否層や無関心層など、未設置世帯への設置促進を図れるよう、前期の「早期設置」から「未設置世帯への設置」へ文言を変更させていただいております。2)３と2)４について、前期では、消火、救急、救助活動に使用する機械器具の整備や維持管理と、消防水利の維持管理について、複数内容が一つの取組となっていることから、異なる２つの取組項目に整理させていただきました。　次に、新たに掲げた取組ですが、行政の４年間の主な取組の2)１と2)５をご覧ください。これは、前期計画でも盛り込まれていた内容のうちで、多種多様な、また、広域的な災害への対応として、消防力の強化に関し、人員の確保や機械器具の整備にとどまらず、マンパワーを的確に発揮することができるよう、日々の訓練を強化することや、地域境界線上で発生する災害にも即時に応援体制が図れるよう、指令業務の共同化を整備することを具体的に示した取組となっております。　引き続き、2)６をご覧ください。これは、総合計画審議会の第１部会において委員さんからご指摘があった事項でありますが、現状と課題の中で、大災害時に大きな戦力となる消防団の強化に対する事業や取組が反映されていないことを受けまして、新たに追加した項目であります。以上でございます。 557 ◯樋口清士委員長　消防について、委員からの質問を受けたいと思います。　何か質問はございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 558 ◯樋口清士委員長　それでは、次に、委員外議員からの質問を受けたいと思います。　ございますか。中浦議員。 559 ◯中浦新悟議員　４年後のまちの中の2)消防力の強化。消防力と言うと、まず人やと思うんですけども、この消防力の強化というのは何を指してうたっているのか、まず教えてください。 560 ◯樋口清士委員長　松田課長。 561 ◯松田敏警防課長　まず、皆様、ご覧いただきました北分署、今年度の４月８日から開始するわけですけども、その中で救急車も１台増設しておりますし、この後、はしご車のオーバーホール等、そういう機械面の充実を図っていきたいと考えております。以上です。 562 ◯樋口清士委員長　それだけでよろしいですか。杉本課長。 563 ◯杉本正人消防本部総務課長　身を賭して、災害時に危険を顧みず敢然と災害に対応していただく消防団員の方々につきまして、その団員の方々の身体や生命を守るため、研修や訓練を、随時、実施していただいております。その研修に関しまして、奈良県の消防学校というところでそうした教育機関がございまして、その中でポンプ車の放水するときの取扱いの機関科や、基礎教育科と言いまして、規律訓練であるとか、そういった消防の基礎的な行動に関わるものや、部長や班長となります方々において、その指揮統制に関する教育を受けていただいております。　また、訓練に関しましても、礼式訓練、基本的な行動規範、風水害の対応としての水防工法訓練であるとか、消防署と消防団の連携をとるための消防団合同訓練などを行っており、そういったことがこういった消防力の強化につながるものと考えております。 564 ◯樋口清士委員長　要は、人材のスキルアップというのも消防力の強化というところにつながっていますということですね。　ほか、ございますか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」との声あり） 565 ◯樋口清士委員長　それでは、他に質問がないようでございますので、これにて企画総務委員会所管分の質問を終了いたします。各担当課の職員の方々におかれましては、長時間、ありがとうございました。　過日の委員会でも確認いたしましたように、本日の担当課からの説明を踏まえて、議会としての意見を取りまとめて総合計画審議会に提出したいと思っておりますので、４月23日水曜日と、予備日として24日の木曜日の２日間の日程で委員会を開催し、各会派等から出された意見を取りまとめますので、会派に属される各委員は、意見があれば、会派内で意見集約を行い、４月14日の月曜日中に事務局に文書をメールで提出いただきますよう、お願いいたします。　また、ただ今ご出席いただいています無会派の委員外議員に申し上げます。　意見等がある場合は、直接、事務局に文書をメールで提出いただきますよう、お願いいたします。会派は会派でまとめて、無会派の方は個々に、事務局にメールで意見を投げ掛けてください。　山田弘己委員。 566 ◯山田弘己委員　会派でまとめる意見なんですけども、冒頭、私、ちょっと分からずに、指標について質問しようとしたところがありまして、今日、説明のなかった指標のところについての意見というのは言及してよろしいんでしょうか。 567 ◯樋口清士委員長　意見として述べる、まだ審議会に対して意見を言っていくという段階でございますので、これは審議等とはちょっと別の行為ということになりますので、そこは、後期基本計画に関わる部分で、当然、議決の対象になっている基本計画として書かれているものの基になるものとして現況なり課題なりというのがありますし、それを表現するものとして指標というのがあるので、そこは関連するものとして、意見は併せて出していただいても結構かというふうに考えています。ただ、それをどう取り扱われるかというのは審議会に委ねられるということでございますので。　それと、意見の整理をしていく段階で、指標等について議会のまとめた意見として、要は、合意形成を図るかどうかということについては、ちょっとその意見の出方等を見ながら、基本的にはそれは外にあるものだということはご了解いただきながら、ただ、必ず言わないといけないような状況のものがあるのかどうかというところは、少し整理をしていく段階で判断をしていきたいというふうに思いますけども。　そういうことで、まずは意見の段階では少し幅広に出していただいても結構かというふうに思います。整理をする段階で落としていく部分もあり得るということはご了承いただきたいと思います。　よろしいですか。　　　　　　　　　　　　　（「はい」との声あり） 568 ◯樋口清士委員長　では、これにて総合計画特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時21分　閉会　　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　生駒市議会委員会条例第29条の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　総合計画特別委員会委員長　　　樋　口　清　士 ▲このページの先頭へ Copyright 2004 by Ikoma Municipal Assembly. All rights reserved....

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生駒市議会 2014-04-04 平成26年総合計画特別委員会 本文 開催日：2014年04月04日

生駒市議会 2014-04-04
平成26年総合計画特別委員会　本文開催日：2014年04月04日